KLab<3656>は、本日（4月25日）、4月23日に開催された「ソーシャルゲームプラットフォーム連絡協議会」第1回会合で、未成年のユーザーの課金額の上限規制が強化される旨のリリースがあったが、今回、それがKLabの収益に与える影響を明らかにした。
未成年ユーザーの課金額の上限については、18歳（会社によっては20歳）以下のユーザーの月間の課金上限額が1万円、15歳以下では月額5000円に規制するものであった。キャリア決済だけでなく、WEBマネーやクレジット・カードなどを経由した決済も対象となっている。
同社によれば、ソーシャルゲームに占める10代の課金売上は約6％程度で、このうち、自主規制による利用限度を超える利用分は、ソーシャル事業売上の約1％になると試算されたとのこと。したがって、今回の自主規制がKLabの業績に与える影響については軽微としている。 
会社情報
- 会社名
- KLab株式会社
- 設立
- 2000年8月
- 代表者
- 代表取締役社長CEO 森田 英克／代表取締役副会長 五十嵐 洋介
- 決算期
- 12月
- 直近業績
- 売上高107億1700万円、営業損益11億2700万円の赤字、経常損益7億6100万円の赤字、最終損益17億2800万円の赤字（2023年12月期）
- 上場区分
- 東証プライム
- 証券コード
- 3656