大手証券が今年のIPO社数の見通しを引き下げ－4月16日付けの新聞記事（1）

4月16日付けの日本経済新聞朝刊は、証券大手各社が2011年の新規上場（IPO)を行う会社数の見通しを軒並み引き下げた、と報じている。 報道によれば、野村証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、大和証券キャピタル・マーケッツではいずれも20～30社と、震災前の30～40社から10社程度下方修正していたとのこと。 東日本大震災の影響でリスクマネーの動きが鈍るうえ、上場準備で、電力使用量の規制などが業績や成長性に与える影響を見積もりづらく、上場準備が進めづらくなっているという。 東証は震災による一時的な業績悪化を排除して上場審査をする方針を表明したものの、間接的な影響が大きいため、こうした支援策の効果は読みにくい、との指摘があるようだ。