電通、デジタル事業の開発・提案を行う電通ブルーを設立…アプリ開発・運営を行うメディア事業やデジタルツールを開発、年内の営業開始を目指す

電通<4324>は、10月16日、100%子会社である電通デジタル・ホールディングスがデジタル事業の開発・提案を行うグループ初の子会社として「株式会社電通ブルー」を設立し、年内をめどに営業を開始すると発表した。

電通ブルーは、①ウェブサービスやアプリなどの開発・運営を行うメディア事業、②生活者の暮らしを高度化するデジタルライフツール事業、③国内外でIoTの実用化を担うハードウェア事業などを手掛ける。最新の技術力を持ったスタートアップ企業などとの柔軟な連携体制を築き、迅速な企画立案やビジネス開発の実現を目指す。

また社外プロフェッショナルも参画できる制度を準備し、人材採用と人的ネットワークの構築を進めることで、スタートアップ型の開発体制による新規事業の創出を目指すという。さらにグループ各社との協業を図りながら、最先端の開発基盤を整え、顧客ニーズを先取りしたデジタル事業を展開する、としている。

今回、電通ブルーを設立した理由について、スマートフォンやタブレットの普及、ウェアラブル端末の登場など、デジタル環境の変化は続いているが、顧客企業が求めるマーケティング・コミュニケーションの立案や生活者に向けたサービス提供においても、より高度なソリューション、より迅速なビジネス開発が求められていることに対応したと説明している。

なお、代表取締役社長には、電通 デジタル・ビジネス局 より出向する形で、吉羽 一高氏が就任する。取締役には、電通 デジタル・ビジネス局 専任局次長の植村 祐嗣氏、電通 メディア・コンバージェンス推進室 専任部長の清水 忠裕氏、監査役には電通デジタル・ホールディングスの光延 洋太氏が就任する。