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DeNA、持分法適用会社のMobility Technologiesがドコモなど3社から最大226億円の資金調達を実施 ドコモとは資本・業務提携も実施

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ディー・エヌ・エー(DeNA)<2432>は、7月13日、持分法適用会社のMobility TechnologiesがNTTドコモ<9437>や電通グループ<4324>、東京センチュリー<8439>より最大で約226億円の資金調達を行うことを発表した。
※約226億円は、ドコモによる当初出資100億円に加え、Mobility Technologies のキャピタルコール行使等によりドコモが追加100億円の出資を実行した場合に見込まれる合計金額。

また、ドコモとMobility Technologiesは、資本・業務提携を実施する。提携の理由は、タクシー配車アプリ等に関する事業の一層強固な体制構築および事業・戦略の推進のため。ドコモとの提携により、Mobility Technologiesはスマートシティにおけるモビリティサービスやデータサービスの実現、さらには自動運転サービスの実現に向けた検討などを行っていく。

資本提携については、ドコモがMobility Technologiesの新たに発行するC種優先株式を6万3492株取得する形で行われる。ドコモは、Mobility Technologiesの発行済み株式数の13.06%を保有することとなり、Mobility Technologiesのキャピタルコール行使等によりドコモが追加で100億円の出資を実行した場合はさらに持株比率が増加することになる。

なお、DeNAグループの連結業績に与える影響については現在精査中であり、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示するとしている。また、今回の資金調達完了後も、DeNAのMobility Technologiesの持株比率に大きな変動はない見込みであり、引き続き、DeNAと日本交通ホールディングスがMobility Technologiesの共同筆頭株主となる。
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