帝国データバンクが4月25日に発表した「新規株式上場意向に関するアンケート調査」によると、上場を検討している企業の38.3％が上場基準を「緩和すべき」と回答したとのこと。
この調査は、2月15日から3月11日にかけて、未上場企業（3806社）を対象に行ったIPOの意向に関するアンケート。回答のあった1213社（回収率31.9％）のうち、「IPOの意向がある」と回答した株式上場予備軍は566社だった。
566社に具体的な上場計画などを聞いたところ、上場予定時期は「未定」が45.4％と約半数を占めた。具体的な上場時期は「2014年」が12.2％と最も多く、2013年が12.5％、2015年が8.5％と続いた。
上場する理由は、「知名度や信用度の向上」が74.9％でトップ。「資金調達力の向上」が58.7％、「人材の確保」が40.5％と続いた。市場は「東証マザーズ」が37.6％が最も多く、次いで「大証JASDAQ」が35.0％だった。
また、海外市場については、38.7％の企業が「（具体的な検討の有無にかかわらず）興味がある」と回答したものの、海外市場へ実際に上場を検討している企業は4.8％にとどまった。
帝国データバンクでは、各証券市場の取り組みや、スマートフォン市場の拡大による情報サービス業の隆盛などプラス要因もあるものの、これらが震災の影響と2010年まで続いた低迷の流れを覆すとは言い難い、とまとめている。
