コロプラとKDDI、スマホの位置情報データを解析した観光地動態調査の提供開始　被災地は無償

コロプラ<3668>と、KDDI<9433>は、10月29日より、地方自治体や観光協会などを対象に、位置情報ビックデータを活用した観光動態調査レポートの提供を開始するとともに、東日本大震災で被災した岩手県・宮城県・福島県にレポートの無償提供すると発表した。

今回開始する観光動態調査レポートでは、地方自治体や観光協会などが来訪した観光客の性別や年齢層別の周遊・滞在傾向、時間帯を分析し、各地域の観光振興などに向けた取り組みを支援することができる。

またこのレポートを岩手県、宮城県、福島県に無償で提供することで、東日本大震災の被災により、大きく変化した人の流れを把握し、各県全域への観光振興、特に沿岸部の観光回復に貢献できる、としている。

コロプラとKDDIでは、7月18日から9月末までの期間、観光動態分析の実証実験を行い、その一定の成果を得られたため、より多くの地方自治体や観光協会などが位置情報データを観光施策の立案や地域振興に活用できるよう開始する、としている。

位置情報データは、KDDIが許諾を得た利用者のスマホから取得したもので、匿名化する加工を施した上でデータ解析をコロプラに委託した。解析にあたっては、KDDIがコロプラと契約を結び、スマホユーザーを特定したり第三者にデータ解析を委託したりしないなどを義務付けているという。