LINEは、本日(11月7日)、7-9月期の「LINE」事業の業績について、前四半期比58.3%増の156億円となったと発表した。前四半期では68.3%の伸びを示したが、QonQベースでの高成長が続いていることが伺える。LINEゲームやスタンプの売り上げが引き続き伸びているようだ。月次ベースでは52億円の売上高となる。
同時に、ネット計上(純額表示)での売上額も公開し、99億円になった。今後、こちらの数字がメインになるようだ。
ネット計上とは、アプリストアに支払う30%の決済手数料を除いた金額のうち、開発会社との契約に基づいて同社が受け取る金額を示す。ネット計上対象サービスは「LINEGAME」と「LINEマンガ」のみで売上計上方式の変更による損益への影響はないとのこと。
ネット計上ベースのLINE事業における売上構成比は、ゲーム課金(約60%)、スタンプ課金(約20%)のほか、公式アカウント・スポンサードスタンプなどとなり、ゲームの比率が最も高い。これにもとづいて計算すると、ゲーム事業の売上額は59億4000万円で、月次ベースは19億8000万円となる。
このほか、LINEグループの連結売上額は前四半期比48.0%増の191億円になったことも明らかにした。これはLINEの売上額に、LINE PLUS、LINE Business Partners、データホテルを加えたものだ。
■LINE 森川亮社長のコメント
発表の通り、売上については、ゲームやスタンプなどのユーザー課金を中心に堅調に伸びています。加えて、広告事業においても「LINE Free Coin」などの新サービスが高い評価を得ており、ユーザー課金と広告収入の双方がバランス良く成長しています。
一方で、LINEはまだ投資フェーズにあり、収益性よりも既存ユーザーの更なる満足度向上に向けたサービス品質の改善に注力しながら、新サービス・新機能の開発や、新規ユーザー拡大に向けたマーケティング活動への投資などを積極的に行っていきます。
LINEは、目標としていた世界3億ユーザーの獲得を、年内に無理なく達成できる見込みですが、グローバルプラットフォームとしての更なる成長を目指し、今後も様々な取り組みに挑戦し続けていきます。
なお、同社では、今回発表した数字について資料は、外部監査人による監査が完了しておらず、社内で集計したものであるため、監査の結果によって変更される可能性がある、としている。
同時に、ネット計上(純額表示)での売上額も公開し、99億円になった。今後、こちらの数字がメインになるようだ。
ネット計上とは、アプリストアに支払う30%の決済手数料を除いた金額のうち、開発会社との契約に基づいて同社が受け取る金額を示す。ネット計上対象サービスは「LINEGAME」と「LINEマンガ」のみで売上計上方式の変更による損益への影響はないとのこと。
ネット計上ベースのLINE事業における売上構成比は、ゲーム課金(約60%)、スタンプ課金(約20%)のほか、公式アカウント・スポンサードスタンプなどとなり、ゲームの比率が最も高い。これにもとづいて計算すると、ゲーム事業の売上額は59億4000万円で、月次ベースは19億8000万円となる。
このほか、LINEグループの連結売上額は前四半期比48.0%増の191億円になったことも明らかにした。これはLINEの売上額に、LINE PLUS、LINE Business Partners、データホテルを加えたものだ。
■LINE 森川亮社長のコメント
発表の通り、売上については、ゲームやスタンプなどのユーザー課金を中心に堅調に伸びています。加えて、広告事業においても「LINE Free Coin」などの新サービスが高い評価を得ており、ユーザー課金と広告収入の双方がバランス良く成長しています。
一方で、LINEはまだ投資フェーズにあり、収益性よりも既存ユーザーの更なる満足度向上に向けたサービス品質の改善に注力しながら、新サービス・新機能の開発や、新規ユーザー拡大に向けたマーケティング活動への投資などを積極的に行っていきます。
LINEは、目標としていた世界3億ユーザーの獲得を、年内に無理なく達成できる見込みですが、グローバルプラットフォームとしての更なる成長を目指し、今後も様々な取り組みに挑戦し続けていきます。
なお、同社では、今回発表した数字について資料は、外部監査人による監査が完了しておらず、社内で集計したものであるため、監査の結果によって変更される可能性がある、としている。
会社情報
- 会社名
- LINE株式会社
- 設立
- 2019年12月
- 代表者
- 代表取締役社長 出澤 剛/代表取締役 慎 ジュンホ