ドリコム<3793>と楽天<4755>は、9月12日、ソーシャルラーニング事業を展開する合弁会社「株式会社ソーシャルラーニング準備会社」を設立するとともに業務提携を行うと発表した。合弁会社の出資比率は、ドリコムが50.01%、楽天が49.99%となる。また、合弁会社の社長には、ドリコムの石井 学氏が就任する。ドリコムの「えいぽんたん」などを展開するソーシャルラーニング事業を分離し、ソーシャルラーニング準備会社が11月5日付で同事業を引き継ぐ予定。
ドリコムがこれまでソーシャルラーニング事業で培ってきたユーザーの継続学習ノウハウと、楽天グループが提供する様々なサービスに関するノウハウとそれらのサービスにより形成される経済圏との連家を図り、ユーザー規模の拡大に向けた協業を深めることで、より付加価値の高い教育サービスを開発/提供する、としている。両社からそれぞれ従業員が出向する。
近年、国内外におけるソーシャルラーニングコンテンツの増加や、教育系スタートアップ企業が相次いで資金調達を行い、積極的な投資を行っている。当初と事業環境が大きく変化する中、事業の成長性をさらに高めるため、教育コンテンツの開発運用の強化と、ユーザー規模の一層の拡大を実現するための体制が必要と判断し、今回の提携に至ったという。
なお、連結業績への影響は軽微となる見込み。また単独決算で、1億9100万円の事業分離による移転利益を計上する見通し。
ドリコムがこれまでソーシャルラーニング事業で培ってきたユーザーの継続学習ノウハウと、楽天グループが提供する様々なサービスに関するノウハウとそれらのサービスにより形成される経済圏との連家を図り、ユーザー規模の拡大に向けた協業を深めることで、より付加価値の高い教育サービスを開発/提供する、としている。両社からそれぞれ従業員が出向する。
近年、国内外におけるソーシャルラーニングコンテンツの増加や、教育系スタートアップ企業が相次いで資金調達を行い、積極的な投資を行っている。当初と事業環境が大きく変化する中、事業の成長性をさらに高めるため、教育コンテンツの開発運用の強化と、ユーザー規模の一層の拡大を実現するための体制が必要と判断し、今回の提携に至ったという。
なお、連結業績への影響は軽微となる見込み。また単独決算で、1億9100万円の事業分離による移転利益を計上する見通し。
会社情報
- 会社名
- 株式会社ドリコム
- 設立
- 2001年11月
- 代表者
- 代表取締役社長 内藤 裕紀
- 決算期
- 3月
- 直近業績
- 売上高97億7900万円、営業利益9億300万円、経常利益7億9300万円、最終利益1億400万円(2024年3月期)
- 上場区分
- 東証グロース
- 証券コード
- 3793
会社情報
- 会社名
- 楽天グループ株式会社
- 設立
- 1997年2月
- 代表者
- 代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史
- 決算期
- 12月
- 上場区分
- 東証プライム
- 証券コード
- 4755