LINEは、4月26日、2016年1～3月期（Q1）の業績を開示した。2016年1～3月期のLINE全体の営業収益は341億円（前年同期比21％増）となった。また、全体の営業収益に占めるサービス別の割合は、広告35％、コンテンツ35％、コミュニケーション22％、その他6％、その他の営業収益2％となり、中でも広告の割合は2015年Q1に30％だったものが2016年Q1に35％へと増加するなど、海外を中心に急速に伸長した。また、基幹事業であるLINE事業単体の2016年1～3月期の売上収益は309億円（同22％増）となった。
【追記】
なお、LINE事業の四半期業績（QonQ）推移を見てみると、売上収益は前四半期3.0％と3四半期連続の増収を確保した。
※LINE PLUS・LINE Business Partnersを含めた連結業績
※数字はIFRS会計基準に基づき算出
■利用者数推移：主要4ヵ国でのMAUが伸び、中東地域も成長
LINEのMAU（Monthly Active User、月間アクティブユーザー数）は、2016年3月末で、グローバル約2億1,840万人（前年同期比7％増）、主要4カ国（日本、タイ、台湾、インドネシア）約1億5,160万人（同23％増）となった。主要4カ国においては、とりわけインドネシアで順調にユーザー数が拡大しており、それ以外では中東地域のユーザー数が引き続き増加している。
■セグメント別主要トピックス
＜広告＞
日本・タイ・台湾など主要国を中心に広告分野の売上額が順調に拡大し、事業全体がバランスの良い収益構造に変化した。従来のLINE公式アカウント・スポンサードスタンプ・LINEフリーコインなどの広告商品に加えて、日本ではニュース配信サービス「LINE NEWS」の広告メニューや、2015年12月より開始したLINEのタイムライン上での広告配信が好評を得た。今後、LINEの連結子会社であるM.T.Burn (エム・ティ・バーン) が保有するスマートフォン向けネイティブ広告プラットフォーム「Hike（ハイク）」を基盤とした広告配信システムに移行し、LINEのタイムラインなどを掲載面とした、より詳細な属性・興味関心分野に基づく運用型広告を2016年6月より開始する予定だ。
＜コンテンツ＞
コンテンツサービス分野の主軸であるLINEゲームにおいては、2016年1～3月期にミッドコア領域を中心にグローバルで2タイトルを新たにリリースしたほか、2015年12月にリリースした自社製タイトルである農場ゲーム『LINE ブラウンファーム』が堅調に利用者数を伸ばしており、約4カ月で222万ダウンロード（2016年4月6日時点）を記録している。
また、定額制オンデマンド型音楽配信サービス「LINE MUSIC」では、LINEアプリと連携し、2016年2月にLINE MUSIC収録曲の中から好みの楽曲をLINEアプリ内のプロフィール画面に設定できる「BGM設定機能」の提供を開始し、導入前後でDAU（日次アクティブユーザー数）が4倍以上増加するなど好評を得た。今後は、キャンペーン等を通じて、さらなるユーザー数の拡大を目指すという。
このほか、動画配信事業においては、日本で展開しているライブ配信プラットフォーム「LINE LIVE」を通じ、映画会社やテレビ局と連携したコンテンツを増やしており、2015年12月10日のサービス公開より3ヶ月間の延べ視聴者数が累計1億人を突破するなど多くの視聴者数を獲得している。さらに、タイと台湾で展開している「LINE TV」においても、順調に視聴者数を伸ばしており、同時に収益化も進んでいる。
＜コミュニケーション＞
コミュニケーション分野は、主軸であるスタンプの売上が公式スタンプ、クリエイターズスタンプともに国内外で堅調に推移した。また、直近では、ユーザーがLINEの「着せかえ」（LINE全体の画面デザインを変更することができる機能）を制作・販売できる「クリエイターズ着せ替え」の販売を2016年4月26日に開始、発売前までに登録申請された「着せかえ」は5,000セットを超えるなど高い反響を得ている。また、2016年夏には新たなスタンプの形として、LINEのトーク画面全体を活用した「ポップアップスタンプ」の提供を予定している。
＜その他サービスについて＞
プラットフォーム展開においては、日本国内で展開しているニュース配信サービス「LINE NEWS」において、公式アカウントを使ったニュース配信機能を外部メディア向けに開放する「LINE アカウントメディア プラットフォーム」のパートナーが増加し、2016年3月に60メディア（自社メディア4媒体含む）となった。さらに LINEのタイムライン最上部にニュース記事を常時表示する施策を開始し、「LINE NEWS」のユーザー数が拡大している。
また、“スマホのおサイフサービス”「LINE Pay」は、日本で2016年3月24日からジェーシービーとの協業により開始したプリペイドカード「LINE Pay カード」の発行を開始し、申込件数が受付開始から約2週間で20万件を超えるなど利用者数が急激に拡大している。また、韓国の新韓銀行との提携による外貨両替・ATM 出金サービスや、タイで公共交通システムおよびオフライン店舗の電子決済用スマートカードを発行するオフライン決済最大手「Rabbit」と提携を行うなど、グローバルで様々な取り組みを行い、利便性向上に取り組んでいる。
▼LINE株式会社 出澤剛代表取締役社長コメント
2016年Q1は引き続き注力対象である主要国4カ国で利用者数が拡大しており、広告売上も増加するなど着実に成果が出ています。
また、3月24日に開催した事業戦略発表イベント「LINE CONFERENCE TOKYO 2016」において、「スマートポータル」構想を発表し、今後は、主要国を中心に、LINEを入り口としてオフライン・オンライン問わず様々なサービス・ビジネスを繋ぐオープン化戦略を推進してまいります。
その一環として、2016年4月7日に全世界のサードパーティデベロッパー向けに先着1万名限定で、BOTアカウントを自由に開発できる「LINE BOT API Trial Account」の無償提供を開始したところ、非常に大きな反響をいただき約1週間で上限に達したため、2016年4月26日より追加募集を開始いたしました。
LINE では、2011年8月より天気や翻訳など多数のBOTアカウントを展開しており、また、ピザチェーンや宅配事業者など既に50以上の企業のBOTアカウントが運用されています。「スマートポータル」の実現に向け、BOTアカウントを皮切りに、アジア主要国はもちろん、グローバルで様々な取り組みを行ってまいります。
