LINE<3938>は、東京都渋谷区と行政サービスのIT化/高度化を通じた地域課題の解決に向けて、「シブヤ・ソーシャル・アクション・パートナー協定」を締結したことを発表した。渋谷区は商業・業務・教育・文化施設が集積する日本有数の情報発信拠点のみならず、人口約22万人を有する生活圏として行政サービスの改善など、地域社会的課題解決に向けた様々な取り組みを推進している。今回、LINEでは、スマートフォンにおけるコミュニケーションおよび生活インフラを担う立場として、民間の力を使い更に発達した都市となるべく取り組む渋谷区を支援することで、相互に相乗効果をもたらせることを期待し、今回の締結の運びとなった。なお、LINEの地方自治体との協同の取り組みは、今回の渋谷区が初となる。
今後、本協定を通じて、LINEを通じた行政サービスのオンライン化をはじめ、ソーシャル・メディア・コミュニケーション領域などにおける支援をし、LINEを活用した様々な取り組みを行っていく予定。
具体的な協定内容に関しては、以下の6つの領域にて構成されている。
①ソーシャルメディアコミュニケーション領域
LINEを使った様々な行政サービスを目指す。
②リテラシー教育領域
区内の小中学校に向けた様々なリテラシー教育の実施を目指す。
③電子商取引領域
様々なサービスをオンライン上で予約・支払いできるキャッシュレスな環境の実現を目指す。
④シェアリングエコノミーサービス領域
様々なシェアリングサービスの実現を目指す。
⑤区役所職員のワークスタイル
区役所職員のワークスタイルの改革に協力する。
⑥人的交流
両者の人材開発や研修プログラムによる交流を目指す。
本取り組みを通じ、例えば、LINEを使った行政サービスとして、妊婦の方向けに出産予定日や胎児の週数に応じて必要な検診をLINEで通知したり、自宅からLINEを通じて気軽に行政サービスに関する相談ができたり、といった環境作りを目指していく。その他にも今後、これらの領域において順次具体策を検討していき、様々なサービスを提供していく予定としている。
