7月13日付の日経産業新聞は、電子情報技術産業協会(JEITA)が12日に発表した5月の携帯電話・PHS端末メーカーの国内出荷台数が前年同月比31.9%減の214万3000台だったと報じている。
報道によれば、2ヵ月連続で夏商戦前の買い控えが主因。内訳は、携帯電話は同34.2%減の200万1000台と5ヵ月連続の減少で、PHSが同34.8%増の14万2000台だったとのこと。
日経産業新聞では、統計に含まれないアップルやサムスン電子など海外製のスマートフォンが好調な一方、国内勢のスマートフォンは苦戦している、としている。ただ、6-7月にかけて、国内大手が相次ぎスマートフォンの新製品を投入するため、出荷台数は回復する公算が大きいという。