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「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業に取り組み、地域の人材やクラウド上の教材などを活用したプログラミング教育実施モデルの実証を進めてきた。
今回、障害のある児童生徒もプログラミング教育を円滑に受けられるように、個々の障害の状態や特性に応じた実施モデルの実証を行うための提案を公募するとのこと。
公募要領に従い、7月31日17時までに障害のある児童生徒を対象としたプログラミング教育実施モデル実証事業公募事務局に必要書類を提出してほしい、としている。
【提出書類】
① 実証事業実施計画書(かがみ、本体、概要)
② 経費支出計画
③ 連携主体の代表承認書(提案主体がコンソーシアムを構成する場合のみ)
なお、詳細は、下記リリースを確認してほしい。
会社情報
- 会社名
- 総務省