監査法人、コンサル業務の収益が急増－8月13日付けの新聞記事（2）

8月13日付けの日本経済新聞朝刊は、上場企業が監査法人に支払う費用が2011年3月期に2年ぶりに増加に転じた、と報じている。 報道によれば、四半期決算の導入効果の一巡や新規上場企業の減少などで監査証明業務が微増（前期比1％増）にとどまるなか、コンサルティングなど非監査業務の伸びが2倍になったとのこと。 これは、日本経済新聞社が日経平均225構成銘柄のうち、決算期が3月の179社（金融除く）の有価証券報告書で開示された数値を集計して判明したもので、IFRS導入やM&Aの買収価格の算定、海外事業に関するコンサルティングなどの依頼が増えたという。 日本経済新聞では、「監査法人は企業の新規上場減少などで同業との顧客獲得競争が激しくなっており、生き残るために経営戦略を練り直す必要がありそうだ。」としている。