DLE、過年度の財務諸表を検証する第三者委員会を設置　過去の映像制作の売上と構造改革改善引当金の計上で疑義　定時株主総会は延期に

ディー・エル・イー（DLE）<3686>は、9月14日、過去の財務諸表の妥当性を検証する第三者委員会を設置すると発表した。公認会計士の松藤 斉氏、前原 一彦氏、弁護士の坂本 倫子氏、弁護士で公認会計士の武藤 雄木氏が就任し、本日より調査を開始したとのこと。

同社によると、9月3日、過去の財務諸表又は連結財務諸表において、映像制作事業の一部の案件の売上計上の妥当性に懸念がある旨の指摘を外部から受けて社内で検証を進めてきたという。

過年度に売上計上した案件のうち、1件について根拠資料が不十分なまま売上計上処理がなされており、2015年6月期第3四半期会計期間に計上していた売上8400万円が、2015年6月期第4四半期会計期間以降に計上すべきものであった可能性、2017年6月期第3四半期会計期間に、一部映像制作事業からの撤退にともない計上した事業構造改善引当金の計上時期の妥当性に対する懸念などが判明したとのこと。

このため、本件の調査に当たり、過去５期分の売上計上及び事業構造改善引当金の妥当性などについて、より独立した立場から、事実関係の解明、これらの会計処理の妥当性に関する検証、再発防止策に関する提言等が必要であると判断し、外部の専門家による第三者委員会を設置した、と説明している。

なお、これを受けて、第17期定時株主総会を延期することを決定した。また、第三者委員会による調査には相応の時間を要する見込みであり、2018年6月期の有価証券報告書の提出が9月30日の法定提出期限に間に合わない見込みで、提出期限延長の申請を行うという。