産業革新機構、世界に国産コンテンツを売り込む企画会社を設立－8月14日付の新聞記事（1）

8月14日付の日本経済新聞朝刊は、官民ファンドの産業革新機構は、映画の企画開発会社「オール・ニッポン・エンターテインメント・ワークス」を10月をめどに設立すると報じている。 報道によれば、産業革新機構が60億円全額を出資し、日活やタカラトミー、東宝東和、テレビ局などコンテンツ所有者がパートナーとして参加するとのこと。 日本が原作の映画を企画し、ハリウッドなどと共同で世界に売り込むもので、日本作品が生み出す収益を国内に還流させることが狙い。 新会社は、東京とロサンゼルスに拠点を置き、漫画や小説など原作の映画化権を買い取り、米国の映画会社と共同で脚本や監督、出演者を決めて、配給会社に売り込む、としている。