8月27日付けの日本経済新聞朝刊は、日本企業が海外で実施するM&Aが急増している、と報じている。
報道によれば、食品や紙・パルプなど内需企業による買収の動きが目立っており、8月は円換算ベースで4507億円となり、昨年8月の約3.7倍、7月に比べても約2倍の水準に達したとのこと。件数は10件増の42件。
東日本大震災や米欧経済の減速をきっかけに企業経営者の危機感が高まったことに加え、円高が海外進出を後推したとの識者のコメントを紹介している。