GMOインターネットグループは、1月27日より、2週間をめどにした在宅勤務体制へ移行を発表した。今回の体制変更は新型コロナウィルスの感染拡大に備えたものだという。
また、中国国内に駐在、出張中のパートナーの強制帰国指示も行っているとのこと。その他、人の多いエリアへの外出や交通機関を使用した出張の自粛など、同社のグループで働くパートナーの感染リスクを排除し安全の確保を図り、これにより安定したサービスを継続的に提供できる環境の確立に努めていくと、説明している。
■実施内容
(1) 中国からの観光客が多く集まるエリアの拠点(渋谷・大阪・福岡)において、1月27日より2週間をめどに在宅勤務とする。
(2) 中国国内に駐在、出張中のパートナーに対し、強制帰国の指示を行う。
また、中国国内に駐在、出張中のパートナーの強制帰国指示も行っているとのこと。その他、人の多いエリアへの外出や交通機関を使用した出張の自粛など、同社のグループで働くパートナーの感染リスクを排除し安全の確保を図り、これにより安定したサービスを継続的に提供できる環境の確立に努めていくと、説明している。
■実施内容
(1) 中国からの観光客が多く集まるエリアの拠点(渋谷・大阪・福岡)において、1月27日より2週間をめどに在宅勤務とする。
(2) 中国国内に駐在、出張中のパートナーに対し、強制帰国の指示を行う。
会社情報
- 会社名
- GMOインターネットグループ株式会社
- 設立
- 1991年5月
- 代表者
- 代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿
- 決算期
- 12月
- 直近業績
- 売上高2456億9600万円、営業利益437億4600万円、経常利益460億2500万円、最終利益132億900万円(2022年12月期)
- 上場区分
- 東証プライム
- 証券コード
- 9449