経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への支援を行っている。国民の命と健康を守ることを最優先としているが、足下の状況を踏まえて様々な影響を受ける事業者への支援も行っている。事業者の資金繰りを5000億円規模で支援するほか、雇用調整助成金、政府系金融機関などでの経営相談窓口の設置、生産性革命推進事業を活用し、サプライチェーンの毀損に対応する。概要は以下のとおり。
■徹底的な資金繰り支援
①セーフティネット保証４号・５号
• 【４号】自治体からの要請に基づき、別枠（最大2.8億円）で100％保証。
（売上高が前年同期比▲20%以上減少の場合）
• 【５号】重大な影響が生じている業種に、別枠（最大2.8億円）で80％保証。
（売上高が前年同期比▲5%以上減少の場合）
②セーフティネット貸付（要件緩和） • 売上高の減少等の程度に関わらず、今後の影響が見込まれる場合も含めて融資。
（上限額）中小7.2億円、国民4800万円
（基準金利）中小1.11％、国民1.91%※担保等により変動
③衛生環境激変対策特別貸付
• 一時的な業況悪化等となった旅館業等営業者に、通常と別枠で特別貸付。
（上限額）旅館業3千万円、その他業種1千万円
（基準金利）1.91％ 又は 1.01% ※担保等により変動
④金融機関等への配慮要請
• 事業者からの返済緩和要望等への柔軟な対応を要請。
■サプライチェーン・観光等
○生産性革命推進事業
サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資や販路開拓に取り組む事業者を優先的に支援。
ⅰ.ものづくり・商業・サービス補助
国内生産強化等の設備投資を支援
・ 補助率 中小1/2 小規模2/3
・ 補助上限 1,000万円
ⅱ.持続化補助
小規模事業者の販路開拓を支援
・ 補助率 2/3
・ 補助上限 50万円
ⅲ.IT導入補助
IT導入による効率化を支援
・ 補助率 1/2
・ 補助額 30～450万円
■経営環境の整備
①経営相談窓口の開設（1/29～）
• 中小団体、支援機関、政府系金融機関等1,050拠点に窓口を設置し、経営相談に対応。
②産業界への下請配慮要請
• 新型コロナウィルスによる影響を受ける事業者との取引について、親事業者が柔軟な配慮を行うよう要請。
③雇用調整助成金
• 日中間の人の往来の急減による影響を受けるなど一定の要件を満たす事業主について、生産指標の確認対象期間を3か月から1か月に短縮するなど、支給要件を緩和。
（助成内容）休業時の休業手当等について、中小企業は2/3、大企業は1/2を助成。
■国内感染対策の側方支援
・十分な量のマスクを継続的に供給できる環境の整備（マスク生産設備の導入補助等）
・ 産総研が開発した迅速ウイルス検出機器の新型コロナウイルス感染症対応
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