経済産業省、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者向け支援策パンフレットを公開

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者向けの支援策パンフレットを更新した。現在、中小企業関連団体、支援機関、政府系金融機関など1050拠点に「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置し、経営相談に対応しているという。

以下のような相談事例があるとのこと。

①観光バス事業を展開。2月からの予約が全てキャンセル。従業員への給与支払い等資金繰りに不安がある。
→資金繰りに関し、日本政策金融公庫の貸付制度や信用保証協会の保証制度を案内するとともに、各窓口を案内。従業員給与関連では、雇用調整助成金の特例を案内した。

②インバウンド向け免税店を展開。コロナウィルスの影響で中国、韓国等からの利用客が激減。
→今後の経営の相談先として、よろず支援拠点を紹介した。

同省では、経営相談窓口まで連絡してほしいと呼びかけている。
 

経営相談窓口

また以下のパンフレットについては以下のリンクのPDFファイルを確認してほしい。
 

事業者向支援策パンフレット