経済産業省と総務省、​内閣官房、コロナウイルスに対応した企業による無償・割引支援サービスをまとめた「#民間支援情報ナビ」を公開

​内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室、総務省、経済産業省は、本日（3月17日）、産業界やCivic Tech団体（市民技術者グループ）と協力し、新型コロナウイルス感染症対策に対応した企業による支援サービスをまとめた「#民間支援情報ナビ」プロジェクトを公開した。この取組を通じて、市民・事業者が企業等の提供する無償・割引等の支援サービスにアクセスしやすい環境を実現し、より充実した生活・事業活動に貢献を目指す、としている。

経済産業省では、新型コロナウイルスの影響により、テレワークが進むとともに、学校の休校やイベント中止など大きな影響が出ている。これを受け、様々なオンライン学習や在宅ワークを支援するサービスが企業により提供される一方、これらの情報が各支援実施企業の個別のWebページで公開されることが多く、必要な支援対象者に十分に行き届かない状況に対応するという。


 

「#民間支援情報ナビ」プロジェクト