AppAnnie、2019年の世界アプリパブリッシャーランキングトップ52社を発表…⽇本からバンダイナムコ、ソニーなど10社がランクイン

App Annieは、全世界のアプリパブリッシャーランキングトップ52を表彰する『トップパブリッシャーアワード2020』の結果を発表した。『トップパブリッシャーアワード』とは、App Annieが提供するモバイル市場データ「App Annie Intelligence」における2019年の収益・ダウンロード・MAUのデータを基に、アプリ市場の成⻑に⼤きく貢献をしたアプリパブリッシャー(アプリ提供企業)に対して贈られる賞。トランプカードの枚数になぞらえて、トップ52社を発表・表彰をしている。今回発表する『トップパブリッシャーアワード2020』では、世界のトップ52社だけではなく、⽇本における各カテゴリーのランキングも発表した。


 


・⽶国は引き続き上位を独占、中国企業のランクイン数が初めて⽇本を抜く結果に
2019年のアプリパブリッシャーの収益ランキング52社のうち、40社以上はゲームアプリのパブリッシャーとなっており、この傾向は2016年から4年間変わっていない。アプリストア全体を⾒ても、72%はゲームパブリッシャーの収益だ。

また、エンターテインメントアプリやマッチングアプリの需要急増を背景に、サブスクリプションモデルの収益が市場全体の成⻑を加速させている。例えば、マッチングアプリの「Tinder」や「Pairs」を運営するIACが、ゲームパブリッシャー以外の企業として初めてとなるトップ10(10位)にランクインしている。

さらに、Disney、Sea、Moon Activeといった、ゲームやストリーミングアプリの新興パブリッシャーが初めてランクインする結果となった。




2016年〜2019年の4年間における、各国のランクイン数の推移を⾒ると、2016年以降初めて、中国企業が⽇本企業をランクイン数で上回りた。TencentやNetEaseのほか、動画視聴アプリの「iQIYI」から派⽣した「爱奇艺-热⾎少年独播」が⼤ヒットしているBaiduが18位にランクインしている。

「爱奇艺-热⾎少年独播」は、中国版Netflixと⾔われているサービスで、10年前までの海賊版⾒放題のモデルから、ライセンスを確保しつつ独占放映権やオリジナル作品まで展開するモデルに近年移⾏を進めており、⼤成功を収めている。


・⽇本のアプリパブリッシャーは10社ランクイン
⽇本においても、バンダイナムコ(5位)、スクウェア・エニックス(13位)、ミクシィ(16位)など、ゲームパブリッシャーが多くランクインしている。過去数年間ランクインを維持している企業には、「強⼒なIPを保有していること」、「ゲーム以外の潤沢な収益柱」、「グローバルプレゼンス」、「新作のヒット率」のうち、いずれかの要素を保有していることがいえる。

実際に、12位にランクインしたLINEにおいては、数年前まで「ツムツム」が同社の収益の3割以上を占めていた状況から、2019年にはLINE本体のアプリでのスタンプやマンガサービスによる収益が、合わせて全体の4割強のシェアを占めるまでに成⻑している。

ランクインした日本企業は以下のとおり。

・バンダイナムコ（5位）
・ソニー（8位）
・LINE（12位）
・スクウェア・エニックス（13位）
・ミクシィ（16位）
・サイバーエージェント（21位）
・コナミ（23位）
・ガンホー・オンライン・エンターテイメント（25位）
・DeNA（36位）
・任天堂（50位）


・ゲームアプリのマネタイズの変化︓広告モデルへのシフト
本ランキングから、ゲームアプリのマネタイズが変化していることが⾒受けられる。ゲーム⾃体は無課⾦としながら広告収⼊により収益を上げるモデルの“ハイパーカジュアルゲーム"が、近年ゲームアプリの世界的なトレンドになっている。⽇本においても、2018年のゲームアプリダウンロードランキングTOP30のうち、全体の50%であった広告収益モデルが、2019年には全体の70%まで増加しており、ゲームアプリのマネタイズが、“アプリ内課⾦モデル"から、“広告収益モデル"へ変化していることがわかる。




 
2017年からの3年間における、⽇本国内のゲームアプリダウンロード数ランキングTOP30を⾒ると、海外発のゲームアプリが勢いを⾒せている。海外のゲームパブリッシャーは、⾃国ではなく海外の様々な国に事業展開をすることで収益を⽣み出しているという。

また、世界TOP52のランキングにおいても、⽇本勢はその椅⼦を徐々に海外勢に奪われつつある。「荒野⾏動」や「Call of Duty」など、中国を始めとする海外パブリッシャーのアプリが拡張し続けているため、⽇本市場もより国際的な競争に発展していくことが予想される。




 
・⾮ゲームアプリ収益ランキング
⽇本における、ゲームを除く⾮ゲーム系アプリ収益ランキングでは、マッチングや動画ストリーミング、マンガのアプリが台頭してきている。マンガなどの単発課⾦のみならず、動画ストリーミングといったサブスクリプション型の⽉額課⾦サービスが多くランクインしており、安定した収益を得ている。

また、「タップル」や「Pairs」などのマッチングアプリが、昨年⽐で特に順位を⼤きく伸ばす結果となった。サブスクリプション型の収益モデルは、今後も成⻑曲線にあることが⾒込まれ、注⽬のビジネスモデル。




・ブレイクしたファイナンスアプリ
キャッシュレス関連の話題が注⽬されている中、ファイナンスアプリ部⾨では「PayPay」 が1位を獲得した。2019年は、“〇〇ペイ"と呼ばれるような決済アプリの還元競争が繰り広げられた1年となったことから“キャッシュレス元年"と呼ばれ、「PayPay」や「d払い」、「楽天ペイ」などのアプリが上位にランクインする結果となった。決済アプリが台頭するとともに、「三井住友銀⾏アプリ」や「りそなグループアプリ」などの銀⾏系アプリも盛り上がりを⾒せている。




・ブレイクしたスポーツアプリ
2020年には東京で国際競技⼤会が開催される⾒込みのなか、スポーツアプリのブレイクランキングでは、Yahoo Japanが提供する「スポナビ」関連のアプリが1位・2位を占めている。さらに、2019年上半期に1ユーザーあたりの滞在時間が⼤幅に上昇し、3位にランクインした「DAZN」は、サブスクリプションによる収益モデルをとっており、順調に数字を伸ばしている。また、2019年に開催されたラクビーの国際⼤会の盛り上がりを背景に、ラグビーアプリも⼤きく伸びている。