KLab、新型コロナウイルス感染症対策の現況と在宅勤務体制についての従業員アンケートの内容を公開 在宅勤務の長期化を見据えた支援も実施

KLab<3656>は、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症対策の一環として、2月17日より在宅勤務や時差出勤の推奨などを開始したが、その後の取り組みと現在の状況についての情報を公開した。

■対策強化の推移と現況報告
新型コロナウイルスの感染リスクを低減し、従業員ならびに関係者の安全確保に努めることを目的に、2月17日より在宅勤務および時差通勤の推奨や、不急の出張・会合への参加制限などの対策を開始した。

その後、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大、また、政府による緊急事態宣言の発出を受け、4月7日に全ての従業員とオフィス常駐の協力会社(以下「従業員」)の勤務形態を「原則在宅勤務」へ移行している。

4月22日現在における同社従業員1,117名の在宅勤務率は98.7%であり、連日同程度の割合を保っている。

また、新型コロナウイルス感染症拡大の状況により本対策の実施が長期化することを想定し、4月2日・3日に従業員へのアンケート調査を実施した。

■アンケート調査から抽出された課題への対応
「従業員の勤務実態の把握および在宅勤務の環境下での働きやすい環境づくりのための情報収集」を目的に実施した。その結果、在宅勤務へのスムーズな移行が図れていることを把握しつつ、主に「在宅勤務に必要な環境の改善」と「コミュニケーション上の不安の払拭」という課題が抽出された。

・在宅勤務へのスムーズな移行を実現
在宅勤務時のリモートワークに必要な業務ツールについて、93%の従業員が「業務上の大きな支障がない」と回答。この環境整備が、在宅勤務へのスムーズな移行につながったと考えられる。



・在宅勤務時のインターネット環境の改善
自宅インターネット回線の速度が遅く、業務上より高速な回線が必要な場合の支援として「高速WiFiの貸与」を実施している。



・円滑なコミュニケーションの実現への対応
「在宅勤務を含むリモートワークにおける協業ガイドライン」を作成し、コミュニケーション上の不安の払拭を図っている。



・今後の在宅勤務の長期化を見据えた支援
このほかにも、自由記述の回答で得られた課題と、今後の緊急事態宣言の延長の可能性も踏まえ、「在宅勤務に必要な環境整備、コミュニケーションなどの支援」を目的とした補助金の一律支給を実施した。
※対象は退職予定者を除く同社およびスパイスマートの正社員・契約社員・アルバイト

【アンケート実施概要】
実施日:2020年4月2日・3日
対象:同社正社員・契約社員・アルバイト・業務委託、 および当社オフィス常駐の協力会社 合計1,117名
形式:選択式と自由記述の併用で全10問


また、2020年4月入社の新卒社員向けに予定していた全ての研修プログラムをオンライン化して実施している。今後も、在宅勤務の体制については今後も引き続き社内検証を行い、継続して従業員の業務体制および環境の改善を検討していく方針だ。
KLab株式会社
http://www.klab.com/jp/

会社情報

会社名
KLab株式会社
設立
2000年8月
代表者
代表取締役社長CEO 森田 英克/代表取締役副会長 五十嵐 洋介
決算期
12月
直近業績
売上高339億円、営業利益21億円、経常利益15億円、最終利益7億6000万円(2020年12月期)
上場区分
東証一部
証券コード
3656
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