テレビ東京HD、23年3月期に営業益75億円を目指す中期計画 アニメ事業を成長エンジンに
テレビ東京ホールディングス<9413>は、2022年度(2023年3月期)を最終年度とする「2020 中期経営計画」を策定した。最終年度には、売上高を1580億円(20年3月期比8.8%増)、営業利益75億円(同46.2%増)を目指す。
新たな中期経営計画の初年度である2021年3月期は、インターネットとの競争が一段と激化することに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響で厳しい収益環境が続くことを前提としている。特にコロナの影響は大きく、タイム・スポット収入は少なくとも上半期はリーマンショック時の09年度並みのマイナスとなり、年間を通じても前年度比9.2%減の675億円と過去30年の最低レベルとほぼ並ぶ。
そうしたなか、コストコントロールを強化し、放送収益の落ち込みを最小限に抑えながら、アニメ・コンテンツ事業やイベント・通販事業の拡充による放送外、放送周縁の事業への展開を強化、グループ全体の力を結集した成長を目指していく。
特にアニメ事業は19年度も過去最高の売上を更新、利益にも大きく貢献したが、20年度以降も中国現地での制作開始などでもう一段の飛躍を見込む。また、すでに参画を決めている池袋のライブエンターテインメント事業の「Mixalive TOKYO」でも、ライブとネット配信を融合したビジネス展開などを進めていく。
同社は春先より感染拡大防止の観点から BCP(事業継続計画)体制を取ってきたが、この間に明らかになった番組作りや働き方の問題点を克服し、「With Corona」の新しい日常に対応していく。番組制作や営業のあり方、在宅勤務を活用した働き方改革などを進め、企業体質を強化し、生産性向上につながる収益構造改革を進めていく。
新たな中期経営計画の初年度である2021年3月期は、インターネットとの競争が一段と激化することに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響で厳しい収益環境が続くことを前提としている。特にコロナの影響は大きく、タイム・スポット収入は少なくとも上半期はリーマンショック時の09年度並みのマイナスとなり、年間を通じても前年度比9.2%減の675億円と過去30年の最低レベルとほぼ並ぶ。
そうしたなか、コストコントロールを強化し、放送収益の落ち込みを最小限に抑えながら、アニメ・コンテンツ事業やイベント・通販事業の拡充による放送外、放送周縁の事業への展開を強化、グループ全体の力を結集した成長を目指していく。
特にアニメ事業は19年度も過去最高の売上を更新、利益にも大きく貢献したが、20年度以降も中国現地での制作開始などでもう一段の飛躍を見込む。また、すでに参画を決めている池袋のライブエンターテインメント事業の「Mixalive TOKYO」でも、ライブとネット配信を融合したビジネス展開などを進めていく。
同社は春先より感染拡大防止の観点から BCP(事業継続計画)体制を取ってきたが、この間に明らかになった番組作りや働き方の問題点を克服し、「With Corona」の新しい日常に対応していく。番組制作や営業のあり方、在宅勤務を活用した働き方改革などを進め、企業体質を強化し、生産性向上につながる収益構造改革を進めていく。
【中期計画の売上高と営業利益の見通し】
※2020年3月期までは実績 会社情報
- 会社名
- テレビ東京
会社情報
- 会社名
- 株式会社テレビ東京ホールディングス
- 設立
- 2010年10月
- 代表者
- 代表取締役会長 小孫 茂/代表取締役社長 石川 一郎
- 決算期
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 証券コード
- 9413