DeNA、ヘルスケアエンターテインメントアプリ「kencom」が愛媛県の成果連動型民間委託事業に採択 昨年11月の山梨県に続き2例目に

ディー・エヌ・エー(DeNA)<2432>は、子会社DeSCヘルスケアのヘルスケアエンターテインメントアプリ「kencom」が愛媛県の成果連動型民間委託事業に採択されたことを発表した。
「kencom」を愛媛県の国民健康保険加入者向けに提供することで、官民連携の健康増進型の保健事業として展開する。なお、2019年11月に採択が決定した山梨県の成果連動型民間委託に続き、2例目となる。
本件は、国民健康保険の加入者に対して疾病予防・健康づくりを行う愛媛県の保険者機能の発揮に資する「成果連動型民間委託(PFS)」の取り組み。アプリを利用することによってもたらされる成果である医療費適正化額を定量的に評価し、医療費財政健全化分の一部を委託費用の財源とする、自治体と民間の連携による事業委託モデルとなる。
これまで「kencom」では、健康保険組合・健診施設・自治体・生命保険会社などを通じて、「楽しみながら、健康に。」をテーマに、健康意識のレベルに関わらず幅広く利用されるヘルスケアサービスの実現を目指してきた。「kencom」ではサービスの利用や継続の度合いを計測するだけでなく、最終的に罹患や医療費に対してどのような影響を及ぼしているかまでの分析を行っており、それを踏まえたサービスの改善に取り組んでいる。
それらの検証については2019年度に複数の学会でも発表等を行い、「第28回日本健康教育学会学術大会」では、学会賞を受賞した。
また、2020年4月に自治体の医療ビッグデータの標準化、データ分析、糖尿病性腎症の重症化予防管理事業に強みをもつデータホライゾン< 3628>と業務提携契約を締結した。両社の異なる強みを結集し、自治体の国民健康保険向けヘルスアップ事業における「kencom」の活用や、全国の自治体共通の課題である糖尿病性腎症などの疾病の重症化予防の教育事業、各種分析事業をはじめとする様々な事業を予定している。
今回の取り組みは、こうした「kencom」で培ったサービスの実績やノウハウを活用しながら、自治体の国民健康保険においてもこれを実現する一歩と捉えているという。今後は、本取り組みを通じて成果を最大化するため愛媛県と協力するとともに、その成果等を迅速に検証しながら、引き続き他の自治体との協働、普及を視野に入れて取り組んでいくとしている。
会社情報
- 会社名
- 株式会社ディー・エヌ・エー(DeNA)
- 設立
- 1999年3月
- 代表者
- 代表取締役会長 南場 智子/代表取締役社長兼CEO 岡村 信悟
- 決算期
- 3月
- 直近業績
- 売上収益1367億3300万円、営業損益282億7000万円の赤字、税引前損益281億3000万円の赤字、最終損益286億8200万円の赤字(2024年3月期)
- 上場区分
- 東証プライム
- 証券コード
- 2432