メルカリ<4385>は、この日(4月2日)、暗号資産やブロックチェーンに関するサービスの企画・開発を行う子会社メルコインを4月下旬に設立する、と発表した。メルコインの代表取締役CEOには、青柳 直樹氏が就任し、今後、暗号資産交換業者の新規登録申請を行っていく予定だ。
今回、暗号資産事業に取り組むことで、「メルカリ」においては、売上金のビットコインでの受取り機能の提供や、「メルペイ」においても決済・送金機能の提供に留まらず、与信、暗号資産・資産運用の機能を一つのウォレットで提供していく等、より簡単に金融サービスを利用できる環境を構築していく。
また、価値交換を実現するブロックチェーンの技術に取り組むことで、NFT(Non-fungible token)など、これまでのモノ・お金に限らず、サービスやデジタルコンテンツなどのあらゆる価値を誰もが簡単に交換できる新しい取引の形を創出し、さらなる顧客体験の向上や顧客基盤の拡大に繋げていく考え。
暗号資産は、現在、暗号資産全体の時価総額が200兆円を超え、これまで採掘した金の時価総額約1200兆円の6分の1の規模に迫るなど、大きな存在になりつつある。国内の暗号資産やブロックチェーンの領域においては、2017年4月に「資金決済に関する法律」が改正され、以降、様々な事業者が暗号資産交換業に参入、資産運用を中心に活用が広がっている。
一方、グローバルな環境においては、資産運用に加え、決済や送金での利用等、様々なシーンで暗号資産やブロックチェーンの活用が広がっており、国内においてもこれまでにない新たな顧客体験を提供できる可能性がある、としている。
【子会社の概要】
(1)名称
メルコイン
(2)所在地
東京都港区六本木六丁目10番1号
(3)代表者の役職・氏名
代表取締役CEO 青柳 直樹
(4)事業内容
暗号資産やブロックチェーンに関するサービスの企画・開発
(5)資本金
5000万円
(6)設立年月日
2021年4月下旬(予定)
(7)大株主及び持株比率
メルカリ100%
今回、暗号資産事業に取り組むことで、「メルカリ」においては、売上金のビットコインでの受取り機能の提供や、「メルペイ」においても決済・送金機能の提供に留まらず、与信、暗号資産・資産運用の機能を一つのウォレットで提供していく等、より簡単に金融サービスを利用できる環境を構築していく。
また、価値交換を実現するブロックチェーンの技術に取り組むことで、NFT(Non-fungible token)など、これまでのモノ・お金に限らず、サービスやデジタルコンテンツなどのあらゆる価値を誰もが簡単に交換できる新しい取引の形を創出し、さらなる顧客体験の向上や顧客基盤の拡大に繋げていく考え。
暗号資産は、現在、暗号資産全体の時価総額が200兆円を超え、これまで採掘した金の時価総額約1200兆円の6分の1の規模に迫るなど、大きな存在になりつつある。国内の暗号資産やブロックチェーンの領域においては、2017年4月に「資金決済に関する法律」が改正され、以降、様々な事業者が暗号資産交換業に参入、資産運用を中心に活用が広がっている。
一方、グローバルな環境においては、資産運用に加え、決済や送金での利用等、様々なシーンで暗号資産やブロックチェーンの活用が広がっており、国内においてもこれまでにない新たな顧客体験を提供できる可能性がある、としている。
【子会社の概要】
(1)名称
メルコイン
(2)所在地
東京都港区六本木六丁目10番1号
(3)代表者の役職・氏名
代表取締役CEO 青柳 直樹
(4)事業内容
暗号資産やブロックチェーンに関するサービスの企画・開発
(5)資本金
5000万円
(6)設立年月日
2021年4月下旬(予定)
(7)大株主及び持株比率
メルカリ100%
会社情報
- 会社名
- 株式会社メルカリ
- 設立
- 2013年2月
- 代表者
- 代表取締役 CEO(社長) 山田 進太郎
- 決算期
- 6月
- 上場区分
- 東証プライム
- 証券コード
- 4385