茨城県行方市とメルカリ<4385>、鹿島アントラーズは5月6日、DX技術などを活用した地域課題解決や新たな価値の創造を目的とする「行方市の地方創生事業に関する包括連携協定」を締結した。今後、行方市における地方創生を加速させるため、それぞれの人的・物的資源やネットワークをさらに活用することで、庁内DXや定住・移住施策の推進、市民サービスの向上などを図り、持続可能なまちづくりを目指していく。
1.名称
「行方市の地方創生事業に関する包括連携協定」
2.締結日
2021年5月6日
3.本協定の目的・背景
メルカリが持つ情報通信技術などの活用や、鹿行5市をホームタウンとする鹿島アントラーズの資源を活用した地域経済の活性化の実現などに寄与することを目的に、包括連携協定を締結する。本協定の締結により、官民の枠にとらわれることなく、三者が連携して地域再生に向けた事業を推進していく。
4.本協定の概要
(1)プロサッカークラブ「鹿島アントラーズ」を中心とした地域再生の企画及び実行
(2)デジタルトランスフォーメーション技術及び官民連携データを活用した行方市の課題の解決及び新たな価値の創出
(3)教育、文化及びスポーツの振興並びに人材育成
(4)その他行方市における地方創生事業の企画及び実施
(5)前各号に掲げるもののほか、行方市、メルカリ、鹿島アントラーズが合意する事項
【関連記事】
・メルカリ小泉氏が明かすアントラーズ買収後のクラブ・自治体・地域のDX化と地方創生への取り組み 錦織市長「メルカリは有言実行企業」と厚い信頼
1.名称
「行方市の地方創生事業に関する包括連携協定」
2.締結日
2021年5月6日
3.本協定の目的・背景
メルカリが持つ情報通信技術などの活用や、鹿行5市をホームタウンとする鹿島アントラーズの資源を活用した地域経済の活性化の実現などに寄与することを目的に、包括連携協定を締結する。本協定の締結により、官民の枠にとらわれることなく、三者が連携して地域再生に向けた事業を推進していく。
4.本協定の概要
(1)プロサッカークラブ「鹿島アントラーズ」を中心とした地域再生の企画及び実行
(2)デジタルトランスフォーメーション技術及び官民連携データを活用した行方市の課題の解決及び新たな価値の創出
(3)教育、文化及びスポーツの振興並びに人材育成
(4)その他行方市における地方創生事業の企画及び実施
(5)前各号に掲げるもののほか、行方市、メルカリ、鹿島アントラーズが合意する事項
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会社情報
- 会社名
- 株式会社メルカリ
- 設立
- 2013年2月
- 代表者
- 代表取締役 CEO(社長) 山田 進太郎
- 決算期
- 6月
- 上場区分
- 東証プライム
- 証券コード
- 4385