モバファク宮嶌社長「ゲームでお金が稼げるゲーム3.0は本日から始まる」　NFTマーケットプレイス「ユニマ」事業戦略説明会レポート1

モバイルファクトリー<3912>は、7月6日、NFT総合マーケットプレイス「ユニマ」事業戦略説明会を開催した。

様々な企業がNFTマーケット事業に参入する中、同社の「ユニマ」はどのような特徴があり展開していくのか、説明会の内容をレポートしていく。

 

説明会に登壇したモバイルファクトリー宮嶌裕二（みやじまゆうじ）社長は、暗号資産やNFTマーケットの概況を説明するとともに、同事業の基本方針と目標を語った。

宮嶌社長は同社の中期事業計画として、2021年から2025年にかけて「ユニマ」を位置ゲームに並ぶ収益の柱にする意向を明らかにした。同氏によると、位置ゲームについてはコロナ禍のダメージがあるという。そこで白羽の矢を立てたのが「ユニマ」だ。

コロナの落ち着きによる位置ゲームの回復と「ユニマ」によって2025年にはEBITDA30億円を目指すというのが、同社のミッションになる。





では、暗号資産とNFTマーケットの市場はどのようになっているか。宮嶌社長は海外の市場を「非常に大きく成長している」と説明、日本も2021年は大きく広がるだろうと今後を予想していた。




▲バーチャル空間上の土地NFTを買い、様々な建物を建てられる。約1億円で落札になった。NFTの勢いはこの内容からも続いていると説明していた。



いっぽうで日本の状況はどうか。日本での暗号資産の成長率が3年間で約980倍になったことを例にして、NFTの市場も同様に「もしかすると3年間で数千倍の大きさになるのでは」と今後の期待を語っていた。(宮嶌社長)



次はユニマの成長戦略に関してだ。宮嶌社長は同サービスの一番の特徴して挙げたのは、「ユニマ」で位置ゲームと連携し、国内ある約9400ほどの駅のNFTを順次販売していくというもので、同社だけが取り扱いができるNFTを増やすというものだ。具体的には『駅メモ! Our Rails』では駅を買いオーナーになり、アクションを行うことでリアルなお金が入ってくる仕組みになっているとのこと。「ゲームをすることでお金が稼げる、これがゲーム3.0」と宮嶌社長は説明していた。



​なお2つの駅を本日発売し、誰でも入札できるようになっているとのこと。

ゲームを主軸としている同社ではあるが「ユニマ」は、ゲーム専用プラットフォームではないようだ。宮嶌社長は「ユニマはデパート。ゲームに特化するわけではない」のだという。そのため、オリジナル商品や電子書籍、アートといった様々な媒体を扱っていくとしている。



また「ユニマ」は、SaaS事業としてのサービスの提供も特徴の一つとしている。というのも様々な企業とコンタクトをしているうちに「自分たちの事業ブランドとしてNFTを出したい」という声が多くあったそうだ。そこで同社はNFTの発行システムとなるバックエンド部分を提供することも決定、自社ブランドで展開した事業者へのSaaS事業も行うようにしたという。



宮嶌社長は色々な大企業がNFTに参入するという発表を行っているが、SaaS事業を提供することもユニマの特徴のひとつとして紹介していた。


▲ユニマの経済圏の構想。

宮嶌社長は「NFTはまだ暗号資産を持つ投資家向けの商材の認識があると思うが、今後1年であらゆるものが参入する」とし、「一般の人がNFTに触れるのはまさに今年。その中でこのユニマを差別化し5年後に大きなシェアを取っていきたい」とした。



また説明会の最後には「はじめてのNFTはユニマ、このキーワードは出品するクリエイターさんにも向けている。NFTは暗号資産がないと買えない状況だったが、ユニマがそれを変える」と　宮嶌社長は強調し、説明会を締めくくった。