gC Labs、TISとの合弁Hinode ‎Technologiesを設立…30億円規模の資産を活用しノード運営を中心としたweb3事業を展開

gumi<3903>の連結子会社としてブロックチェーン事業を展開するgC Labsは、TISインテックグループのTISと、基本合意契約に基づき合弁契約を締結し、2025年4月1日付で合弁会社として「株式会社Hinode Technologies」を設立のうえ、事業を開始したことを発表した。出資比率は、gC Labsが65.97%、TISが34.03%で、寺村 康氏が代表に就任する。

Hinodeでは、TISの社会基盤を支えるミッションクリティカルなシステム構築および運用における高い技術力と1万5000社を超える多種多様な顧客基盤、gC Labsのweb3領域におけるソフトウェア開発・コンテンツ開発や市場分析力などの高い知見を活用する。両社より約30億円規模の資産を拠出し、ブロックチェーン技術を活用した分散型社会の実現に向け、「新技術を用いた社会実装を推進することで世界に誇れるシステムインフラを構築し、持続可能な未来を切り拓く」をミッションに、web3の基盤となるブロックチェーンのノード運営※1 事業と、暗号資産の会計管理システム販売事業の展開を予定している。

※1 ノード運営とは、ブロックチェーンのネットワークにおいて、トランザクションの正当性を検証し、ブロックチェーン上での取引承認の合意形成に関与するノード(コンピューター端末)を適切に維持・管理すること。運営者はその貢献度に応じた報酬が得られる。

■合弁会社設立の背景・目的

近年、暗号資産市場が急成長している中で、コンセンサスアルゴリズムの一種であるPoS(Proof of Stake)の普及やブロックチェーンの拡大、セキュリティ強化の必要性等の観点から、ブロックチェーン上におけるトランザクション承認やネットワーク維持を行うノード運営者の役割が重要視されている。

一方、ブロックチェーンのノード運営者として適切に業務を遂行するには、24時間365日の監視や稼働に加え、定期的なソフトウェアの更新、即時の障害対応等ができる体制や、ハッキングなどのリスクに備えたセキュリティ対策が重要。加えて、PoSチェーンではガバナンス投票への参加などの役割を求められることから運用には高度な知識と経験が必要となり、ブロックチェーンのファウンデーション側もノード運営者を厳選して指名するケースが増えている。

TISとgC Labsは、web3事業の立ち上げから運用までをワンストップで支援するコンサルティングサービス「NUE3(ヌエスリー)」の提供等、従前よりweb3領域における事業連携を行ってきた。

このような中で、TISが有するシステム分野での豊富な知見および1万5000社を超える顧客ネットワークと、gC Labsが有するノード運営および暗号資産管理ノウハウを融合させるなど、両社の連携を一層深めることで、ノード運営を主軸としたさらなる事業展開を図るため、合弁会社の設立を決定した。

Hinodeにおいては、将来的にノード運営を通じて得た暗号資産の会計管理ノウハウを活用したサービスを提供することで、暗号資産に関する複雑な会計処理といった大手上場企業の課題解決にも貢献していく予定。これにより、web3システムインフラ事業を展開する会社として、ノード運営および暗号資産会計管理システムの提供において国内トップシェアを目指す。

■合弁会社の概要

今回設立した合弁会社の概要は以下の通り。

名称： Hinode Technologies
代表者: 寺村 康
所在地: 東京都新宿区西新宿4丁目34番7号
事業内容: ブロックチェーンのノード運営および暗号資産会計管理システムの提供
資本金: 4億9500万円(別途、資本準備金として4億9500万円)
設立日: 2025年4月1日
出資比率: gC Labs:65.97%、TIS:34.03%