カヤック、沖縄県石垣市に100%子会社のカヤックゼロを設立 コミュニティ通貨サービス「まちのコイン」を8月29日から導入


カヤック<3904>は、100%子会社のカヤックゼロを沖縄県石垣市に5月17日付で設立したことを発表した。

カヤックゼロは、鎌倉から始まった地域固有の魅力を資本として捉える「地域資本主義」の考えのもと、石垣島においても豊かな自然や歴史、人のつながりといった地域ならではの資本を広げていく地域密着の事業を手がけていく。

まずは、カヤックとカヤックゼロが協働し、お金で買えない体験で地域をつなげるコミュニティ通貨(電子地域通貨)サービス「まちのコイン」を石垣市市街地を中心に8月29日から導入する。

■コミュニティ通貨サービスと移住事業の展開理由
1. 非接触でもより親密に アフターコロナでの観光を支えるDX戦略
「まちのコイン」は、スマートフォンのアプリをダウンロードし、QRコードを介して非接触でコインの利用、獲得が可能なコミュニティ通貨(電子地域通貨)。また今後は、遠隔地でもコインのやりとりが可能となり、観光客は石垣島に訪れる前から「まちのコイン」を通して、初めて訪問する地域のお店とも関係性を築くことができ、訪問の際には"常連”のような体験が可能となる。
 
2. SDGs未来都市・石垣市、海洋漂着ごみ、廃棄物など環境課題をコミュニティ通貨で楽しく解決
石垣市は2020年度の「SDGs未来都市」及び「自治体SDGsモデル事業」に選定されているSDGs先進都市。石垣市の「SDGs未来都市計画」では、自然と文化を守り持続可能な社会をつくるためにまちづくりに積極的に取り組む市民の創出を要としている。

その中で、市民から出る廃棄物の多さは石垣市の課題の一つとなっており、市民一人あたりのごみ排出量は 1,315g/人・日(2016(平成 28)年度実績)と、同年の全国平均、沖縄県平均(それぞれ 939g/人・日、841g/人・日)に比べて高い状況が経年的に続いている。また海洋漂着ごみの増加なども環境課題に挙げられている。

こうした課題の解決の一助として、神奈川県の「SDGsつながりポイント事業」に採用されているカヤックが開発したコミュニティ通貨サービス「まちのコイン」を導入。石垣島のSDGsを自分ごと化し、フードロスやごみの減量、ビーチクリーンなどの地域活動に楽しく参加したり、地域コミュニティの形成や賑わい創出への寄与を目指す。

3.  2020年をピークに人口減少段階に転じる可能性、移住・関係人口創出が急務
石垣市は、自然の豊かさや独自の文化が根付き、移住者からも人気が高く島外からの人を多く受け入れ調和しながらつくりあげてきた地域。また、移住などによる社会増減の変動を自然増でカバーしながら人口増加基調を保ってきた石垣市だが、自然増加数の減少に伴い、近年は社会増減の影響を受けやすく2020年をピークに人口減少段階に転じることが予想されている。

人口減少による税収の減少、地域経済の縮小を防ぐために、移住者や関係人口の増加、Uターンの推進などが重要な課題となる。カヤックが運営する、移住・関係人口創出のためのマッチングサービス「SMOUT(スマウト)」を活用するなど、石垣市の抱える人口減少課題に取り組んでいく。

<株式会社カヤックゼロ概要>
事業内容:
1.「まちのコイン」事業
お金で買えない体験で地域をつなげるコミュニティ通貨(電子地域通貨)サービス
「まちのコイン」の運営
2.移住促進事業
移住者と地域をつなげるマッチングサービス「SMOUT」の活用など、移住者向け情報発信サービス
代表取締役:柳澤大輔
取締役:住吉優
設立:2021年5月17日
資本金:777万円
株式会社カヤック
http://www.kayac.com/

会社情報

会社名
株式会社カヤック
設立
2005年1月
代表者
代表取締役CEO 柳澤 大輔/代表取締役CTO 貝畑 政徳/代表取締役CBO 久場 智喜
決算期
12月
直近業績
売上高87億4900万円、営業利益7億4400万円、経常利益7億4000万円、最終利益5億500万円(2020年12月期)
上場区分
東証マザーズ
証券コード
3904
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