セガサミー、新設発電所由来の生グリーン電力で本社ビルを脱炭素化　国内初の環境先進企業向け「サンライトプレミアム」プランを採用

セガサミーホールディングス<6460>は、住友不動産、東京電力エナジーパートナーと日本の再エネ電源総量の増加に直接寄与する、『新設太陽光発電所由来』の生グリーン電力をオフィスビルのテナント専有部に導入するスキームを構築し、セガサミーグループ本社の専有部に導入することを決定した。

セガサミーグループは、省エネの取組みと高環境性能ビルへの拠点集約により、大幅なエネルギー削減を実現しているが、環境保全や更なるCO2排出量の削減にむけて、住友不動産と東京電力EP協力の下、東京電力EPの環境先進企業向けプラン「サンライトプレミアム」を活用した「追加性を有する生グリーン電力」の国内初導入を決定した。

なお、太陽光発電でまかなえない夜間等は、非化石証書を活用することで、セガサミーグループ本社の使用電力を実質的に100%グリーン電力化する。電力の導入開始は2021年12月を予定している。

[サンライトプレミアムの供給の流れ]

【サンライトプレミアム導入の経緯】

セガサミーグループは、2018年にセガサミーホールディングス、セガ、サミーを始めとするグループ20社の拠点を、環境性能の高い住友不動産大崎ガーデンタワーに集約統合し、3割強のエネルギー削減を実現した。

今回、「Environment（環境）」、「Empathy（共感）」、「Edge(尖り)」、「Economics(事業性)」を重視したサステナブルな経営を目指す同社より、環境保全や更なるCO2排出量の削減にむけて住友不動産に協力を要請し、導入に向けた検討が開始した。

都心の賃貸オフィスビルでは、これまで非化石証書による脱炭素が一般的で、テナント専有部における「追加性を有する生グリーン電力」を活用した、日本の再エネ電源増加に直接寄与する価値の高い脱炭素は難しいとされていた。

今般、住友不動産と東京電力EPは、セガサミーグループの強い意向を受け、専有部に追加性を有する生グリーン電力を導入する手法を企画・開発し、セガサミーグループ本社使用電力に「サンライトプレミアム」を導入するとともに、非化石証書を併用して実質的に100%グリーン電力化することを決定した。

【サンライトプレミアムについて】

脱炭素化の実現に向けて先進的に取組む企業では、既存の再エネ電源の利活用のみならず、再エネの購入や投資が新たな再エネ電源の開発を促す『追加性』へのニーズが高まりつつある。

本プランは、ユーザーのニーズに応じて、まずは小規模の太陽光発電設備を中心に複数新設し、太陽光由来の電気と環境価値をユーザーへお届けするものだ。ユーザーは、使用電力の一部を本プランの電力でまかなうことでCO2排出量を削減できることに加え、日本の再エネ拡大にも貢献できることとなる。

【住友不動産×東京電力EP 脱炭素リードプロジェクト協定について】

住友不動産と東京電力EP は、ともに社会インフラを担う企業として、「2050年の脱炭素社会に向けた社会変革シナリオを共同で描き、日本および世界をリードしていきたい」という想いのもと、脱炭素プロジェクトを共同で企画・実施する業務提携契約を2021年9月1日に締結した。今回の「賃貸オフィスビルにおける追加性を有する生グリーン電力の導入」は、協定の一環として、企画・開発している。

【各社のSDGｓに関する取組み】

セガサミーホールディングス代表取締役社長グループCEO 里見 治紀氏
セガサミーグループはCSR・SDGs活動を推進し、
「社会から信頼され、 必要とされ、 そして尊敬される企業グループであり続ける」ことを目指します。
また、 世界的視野での地球環境問題や人権問題等の社会課題に対する期待、
特に、 世界の持続可能な社会・環境の目標であるSDGs（持続可能な開発目標）の内容も踏まえ、
持続可能（サステナブル）な社会の実現を目指して「良き企業市民」として積極的に社会の期待に応えるCSR活動を実践していきます。

住友不動産代表取締役社長 仁島 浩順氏
住友不動産は、 「より良い社会資産を創造し、 それを後世に残していく」を基本使命に掲げ、 事業を通じた社会課題の解決に取組んでいます。 「気候変動」などの環境課題に関して、 今後もより一層取組みを強化し、 持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。

東京電力エナジーパートナー代表取締役社長 秋本 展秀氏
東京電力EPは、 「脱炭素・再エネ推進」の頼れるパートナーとして、 お客さまの暮らしと企業の成長を強く支えるとともに、 引き続きお客さまのニーズにお応えしながら、 「脱炭素・再エネ推進」等の時代の潮流に即したサービスをカタチにして提供し続けてまいります。