【人事】モバイルファクトリー、監査等委員会設置会社に移行 ブロックチェーン事業に関する規定を定款の事業の目的に追加

モバイルファクトリー<3912>は、この日(2月18日)、現在の監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行するとともに、移行後の役員人事を発表した。定款変更を行なうもので、3月24日開催の定時株主総会での承認が前提となる。さらに定款にブロックチェーン事業に関する項目が追加となった。

同社では、今回の移行について、取締役会の監査・監督機能の一層の強化とガバナンスの充実を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の公正性、透明性及び効率性を高めるため、としている。


■役員人事案
取締役(監査等委員である取締役を除く。)候補者

 
監査等委員である取締役候補者

 

あわせて定款の事業の目的に「ブロックチェーン技術等を利用した商品等の取得、管理、売買および使用・実施の許諾並びにこれらの斡旋および仲介」の規定を追加した。

株式会社モバイルファクトリー
http://www.mobilefactory.jp/

会社情報

会社名
株式会社モバイルファクトリー
設立
2001年10月
代表者
代表取締役 宮嶌 裕二
決算期
12月
直近業績
売上高33億7000万円、営業利益9億4500万円、経常利益9億4000万円、最終利益ゼロ(2023年12月期)
上場区分
東証プライム
証券コード
3912
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