アイモバイル<6535>は、3月4日、第2四半期累計(21年8月～22年1月)の連結決算を発表し、売上高101億6000万円(前年同期比28.5%増)、営業利益32億6800万円(同26.8%増)、経常利益33億3100万円(同29.1%増)、最終利益22億6600万円(同33.4%増)となり、過去最高益となった。
・売上高:101億6000万円(同28.5%増)
・営業利益:32億6800万円(同26.8%増)
・経常利益:33億3100万円(同29.1%増)
・最終利益:22億6600万円(同33.4%増)
・EPS:104.82円
増収増益を達成したが、同社では、ふるさと納税事業「ふるなび」とアプリ運営事業が好調だったため、と説明している。
(コンシューマ事業)
売上高は80億2800万円(前年同期比30.2%増)、セグメント利益は24億8500万円(同23.5%増)と大幅な増収増益となった。
主力事業ふるさと納税事業「ふるなび」は、ふるさと納税制度の認知向上により安定成長期に入った市場の成長に加えて、契約自治体数や返礼品の増加、市場の季節要因に合わせたTVCMの放映などの新規会員獲得施策及びリピーターへの想起施策など、制度の浸透及び顧客基盤の拡大に努めたことで、会員数、寄附件数共に増加し、寄附受付金額は前年同期を大きく上回る結果となった。
周辺事業であるトラベル事業やレストランPR事業においても、飲食や宿泊を体験できる返礼品の契約自治体数を順調に拡大させており、その他、再生可能エネルギー由来の電気を利用した場合の電気代の支払いに利用できる電力返礼品の取り扱いも開始している。また、キャッシュレス決済に使える各種ポイントサービスなどへ交換可能な「ふるなびコイン」の交換先としてNTTドコモ社の「dポイント」を新たに追加し、顧客のさらなる利便性向上を図っている。
(インターネット広告事業)
売上高は21億4500万円(前年同期比22.1%増)、セグメント利益は8億3700万円(同44.2%増)と、アプリ運営事業などの利益率の大きい事業が貢献したことにより大幅な増益となった。
成長強化領域であるアプリ運営事業では、新型コロナウイルス感染症の一時的な鎮静化に伴うアクティブユーザーの減少がみられるも、収益機会の最適化によりユーザー当たりの収益が向上し、業績は引き続き好調に推移している。
メディアソリューション事業では、高い広告収益実績を背景にしたパートナー数が堅調に増加したことで成長を続けている。
また、アドネットワーク事業では、新型コロナウイルス感染症による影響で、新規顧客の獲得においては厳しい状況が続くものの、海外案件受注数の増加や既存顧客からライブ配信アプリ等の大型案件を継続受注するなど売上高は増収となった。
■2022年7月通期の見通し
続く22年7月通期の業績については、売上高142億7000万円(前期比23.1%増)、営業利益37億5000万円(同10.9%増)、経常利益37億1500万円(同10.4%増)、最終利益25億0400万円(同8.9%増)、EPS116.49円を見込む。
・売上高:142億7000万円(同23.1%増)
・営業利益:37億5000万円(同10.9%増)
・経常利益:37億1500万円(同10.4%増)
・最終利益:25億0400万円(同8.9%増)
・EPS:116.49円
計画に対する進捗率は、売上高71.2%、営業利益87.1%、経常利益89.7%、最終利益90.5%となっている。
・売上高:71.2%
・営業利益:87.1%
・経常利益:89.7%
・最終利益:90.5%
