自由民主党の塩崎彰久議員は、3月11日、衆議院の財務金融委員会の質疑の中で暗号資産やWeb3.0について触れる一幕があった。
その内容は暗号資産を使った国際送金の抜け穴に関してとなる。同議員の懸念は、「経済制裁中のロシアに対して、暗号資産が抜け穴になっているのではないか」というもの。
塩崎議員は「登録をしていない交換業者やウォレットを使った送金については手当てが十分ではないのではないか」「国際協調してさらに取り組みを進めていく必要がないのか」と質問を行った。
返答を行った松尾 元信 金融庁総合政策局長は、「暗号資産含むデジタル通貨については G7やG20、FATF（金融活動作業部会）などの国際的な取り組みを通じて、不正資金への対策強化を図っている」とし国内でも令和2年に外為法（外国為替及び外国貿易法）び通達などを引き合いにして「政府一体となって資産凍結措置の強化に取り組んでいる」と返答した。
また塩崎議員は、先のアメリカの暗号資産に関わる大統領令について触れ「暗号資産を規制だけではなく、重要な経済インフラと位置づけイノベーション推進する」姿勢を高く評価した。
続けて「日本も暗号資産だけでなく、その先に広がる新しいWeb3.0と言われる大きな経済分野について取り組んでいくべきではないか」「日本にはアニメやゲーム栄光した豊富な IP コンテンツそしてそれを支える豊かな人材があるものの、税の問題、そして規制の問題などが、ブロックチェーンエコノミーと言われるものの発展を阻害してるのではないか」として、「政策の優先順位を上げ、場合によってはWeb3.0担当大臣を置く必要があるのでは」と鈴木 俊一 財務大臣に求めた。
鈴木大臣は先の大統領令を「デジタル資産のリスクとイノベーション促進の双方に配慮したもの。デジタル資産にまつわる状況はこれまで異なっており、各国当局とも連携しつつ、リスクを配慮した上で責任あるイノベーションを優先的に取り組んでいきたい」と述べた。
