ケイブ、持分法適用関連会社のスマートフォンゲーム製作委員会を本日付で解散　開発中のゲームによる収益獲得が困難との判断で

ケイブ<3760>は、本日（3月18日）、持分法適用関連会社であるスマートフォンゲーム製作委員会を本日付で解散することを発表した。

同社は、2020年3月30日、新作スマートフォンゲームの制作に関して、その開発を進め、リリースを目指すにあたり、同社だけではなく有力な企業と共同でゲームの制作、運営、プロモーション、収益管理などを行うことで、よりリリース後の成功確率を高め、収益を極大化させることを目的として、製作委員会を組織した。

その後、開発を順調に進めてきたが、開発期間の長期化による顧客ニーズの変遷や事業環境の変化、競合他社の動向などにより、現在開発を進めている本ゲームが当初想定していた市場環境において将来の収益獲得を期待できるクオリティを確保することが困難であるという結論に達したという。

この状況を受け、同社の取締役である岡本吉起氏のリソースを、将来の収益獲得を期待できるクオリティをもった新作スマートフォンゲームの開発に充当するため、本ゲームの開発の中止を決定した。この決定に伴い、製作委員会の目的を達成することが困難となったため、製作委員会の解散を決定した。

現時点までに発生した開発費は、開発委託先が全額負担することになったため、投資額の全額が回収される見込み。また、回収が予定されている投資額の使途については、前述の新規スマートフォンゲームの開発への投資を検討しているという。

なお、この解散がケイブの2022年5月期業績予想に与える影響については、現在精査中としている。