G.U.Technologiesは、4月5日、電通、みんなの銀行、ピクシブ、京都芸術大学、コーギアと共同で運用するブロックチェーン・ネットワーク「Japan Open Chain」メインネットのβ版の公開を発表した。
同チェーンは、日本法に準拠したオープンなEVM互換ブロックチェーンとなる。
■Japan Open Chain
Japan Open Chainでは、まず技術的な安定性を確保することから、主にEthereumテストネットで長年の実績があり、世界中のコミュニティがメンテナンスしているソフトウェアであるGo Ethereumを採用した。
さらにProof of Authority（PoA）コンセンサス・アルゴリズムを採用することで、低電力で非常に環境負荷の低いブロックチェーン運営が行えるとともに、1000tpsを超える速度と安価な手数料を実現している。
PoAコンセンサス・アルゴリズムにおけるブロックチェーンでは、運用者であるバリデータ（検証者）の信頼が重要。本チェーンでは日本で誰もが馴染みのある企業となる予定で、そのような信頼できるバリデータによる顔の見えるチェーンとなることでブロックチェーン運営に必要十分な信頼性を担保している。
さらにPoAを採用することで、PoSやPoW方式で懸念される51%Attack等によるハッキングなどの可能性も大幅に低減されることになる。
上記から、本チェーンは安定したバリデータによりチェーンの仕様やトラフィック状況も安定的に管理されるので、コミュニティの都合で仕様が勝手に変更されたり、マーケットの状況変化で手数料が激変したりすることがなく、安定した状況下でブロックチェーン・ビジネスを行える。
さらにEthereumメインネットに対するLayer2チェーンとして動作するための機能研究や、複数チェーンを束ねて速度向上するシャーディング技術の研究も行っており、すでに数万、数十万tpsでの通貨やNFTの送金も実験的に行っている。
今後は、ブロックチェーン技術自体の研究・開発を進めるとともに、本チェーンの参加企業・個人による日本法準拠のステーブルコイン、NFT販売、DAOなどのWeb3ソリューションなどの様々な実証実験も行われる予定。
なお、本チェーンはパブリックチェーンであるため、日本国内のみならず国外から、個人・法人問わず利用が可能となる予定であるものの、現在はβ版のため参加者を制限している。参加希望者はウェブサイトから申請できる。
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