LINE証券は、5月31日、スマホ投資サービス「LINE証券」で、新たにSTOサービスの提供を開始を発表、個人向け公募引受型デジタル債を販売する。
個人向け公募引受型デジタル債は、スパークス・グループ、野村證券と協業になる。
STOとは、「Security Token Offering」の略で、ブロックチェーン技術を用いたST（デジタル証券）を発行して資金調達する手段。投資家は、これまで小口化が難しかった社債や不動産などのあらゆる資産に投資することができる。
LINE証券は、2019年8月のサービス開始から様々な投資サービスを提供しており、口座開設者のうち、20代〜30代の利用者が半数以上と若年層が利用している。この度、新たにSTOサービスを開始することで、若年層の方に新たな投資機会を提供する。
■国内初の仕組みとなる個人向け公募引受型デジタル債
第一弾として事業会社として国内初の仕組みとなる個人向け公募引受型デジタル債を販売する。若年層に馴染みの薄い社債を、ST（デジタル証券）にすることで、少額から投資が可能となり、新たな投資の選択肢の一つになると考えている。
本邦事業会社として初の仕組みとなる「個人向け公募引受型デジタル債」の発行について
https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2022/4251
■LINE証券におけるSTOサービスの特長
①あらゆる資産への投資
第一弾として、個人向け公募引受型デジタル債を販売いたします。ST（デジタル証券）にすることで、従来はアクセスしにくかったモノ/コトへの投資が容易となる。
今後は、未上場株、不動産、ワイン・ウイスキー・クラッシックカーなどの実物資産、メタバース上の土地やNFTなど様々な資産についても検討を進め、LINE証券ならではの商品ラインナップを拡充させていくとともにLINEならでは特典なども検討している。
②手軽にLINEからST（デジタル証券）へ投資が可能
LINE証券から手軽にST（デジタル証券）へ申込、投資ができるほか、利払いや償還を受けることができる。また、ST（デジタル証券）にすることで、社債や不動産など従来はまとまった多額の資金が必要だった商品も少額からの投資を可能にする。
③投資家と企業の新しいつながり
ブロックチェーン技術の仕組みとコミュニケーションアプリ「LINE」を掛け合わせることで、投資家と企業の新しいつながりを作ることができる。
本サービスでは、投資家はLINEを通じて企業からの情報を受け取ることができるほか、LINE公式アカウントなどを通じた企業と投資家のコミュニケーションの仕組みも検討していく。
■今後の展開
今後もLINEおよび、野村グループとの連携をさらに強めて、当該分野での事業拡大を目指す。野村グループとは、金融商品の提供や発行・販売スキームなどを強化する。LINEとは、サービス優待など検討を進め、LINEらしいデジタル証券の顧客体験を投資家や企業に提供する。
