ジェーシービー(JCB)、JP GAMESと富士通は、メタバースやゲーム世界におけるデジタルデータの安全な流通・販売に向けた共同プロジェクトを2022年8月23日から1年間実施すると発表した。
本共同プロジェクトにおいて3社は、デジタルデータの発行や所有などの権利管理の明確化を、デジタル署名技術「ハッシュチェーン型集約署名」の応用によって実現するモデルをつくり、検証する。
3社は今後、このモデルを活用し、より多くの個人や企業がさまざまなデジタルデータを安全・安心に利用できる社会の実現をめざす。
【 背景 】
メタバースを含むWeb3においては、複製が容易なデジタルデータの権利関係を明確にできるNFTのさまざまなサービスへの活用が見込まれている。
NFTは、現状では、投資・投機目的の利用が注目されていることや、取り扱いに関する一定の法律が存在しないことなどから、利用に対してハードルを感じている個人や企業も存在していると思われる。
そのため、Web3において、簡易的にデジタルデータの権利関係を明確化する新たなソリューションへの期待も高まっている。
【 共同プロジェクトの概要 】
そこで3社はデジタルデータの権利関係が明確化され、だれもが安全・安心に活用できるモデルの実現に向けた共同プロジェクトを2022年8月23日より1年間実施する。
本共同プロジェクトで検証するモデルは、JCB、JP GAMESが共同で提供するメタバース基盤に、富士通独自のデジタル署名技術を組み合わせて構築し、以下の4点を検討していく。
1)メタバースやゲーム世界で発行されたデジタルデータに対し、デジタル署名を発行・検証可能とする「デジタル登記所TM」に関するビジネスモデル。
2)JCBの提供する本人確認機能および決済機能と連携し、取引で発生し得る不利益からユーザーを保護する技術。
3)富士通独自のデジタル署名技術を用いた、未成年や高齢者なども安全・安心に利用できる機能の実装。
4)将来的に、既存のNFT市場などとの接続を可能とするインターオペラビリティ確保。
なお、本モデルは、JCBにてビジネスモデル特許（特願2022-015805）として出願済みです。 図1：モデルの全体像
また、各社の役割は以下の想定している。
JCB：日本発唯一の国際ブランドの運営により培ったソリューションや知見を活用し、保有する決済基盤・ID認証基盤に基づいた決済機能・トラスト情報の提供、および取引の信頼性確保に関する新たなサービスモデルの提供。
JP GAMES：メタバース空間構築技術フレーム「PEGASUS WORLD KIT」で構築するマルチバース、およびリアルとバーチャル間を越境するユーザーの情報を持ち運ぶパスポートをJCBと共同で開発。
富士通：デジタルデータの権利情報を明確にするデジタル署名技術「ハッシュチェーン型集約署名」および、ID認証基盤やサービスと連携して本人確認を効率化する透過的トラスト技術の提供。
【 今後の展望 】
本共同プロジェクトにおいて検討するモデルは、JP GAMESが開発中のコンソールゲームにも活用予定。
また、当該モデルは、メタバースにおけるデジタルデータの権利関係だけでなく、取引やデジタルデータそのものの信頼性の担保、公証性・監査性の付加を実現することを可能とする。
3社は、本共同プロジェクトを通じ、多様な参画者が関与する取引やデータのトレーサビリティへの活用などを視野に入れ、多くの個人や企業が安全・安心に取引を行える社会の実現をめざす。
