「paiza(パイザ)」は、シリーズBラウンドとしてパーソルキャリア、アウトソーシングテクノロジー、ベネッセホールディングス、サーバーワークス、paiza経営陣などを引受先とする第三者割当増資を実施し、総額7億1000万円の資金調達を完了したと発表した。
IT人材の必要性が年々高まり続ける一方、経済産業省の調査では国内IT人材の不足が懸念されている。こうしたなか同社は、今回の調達資金を活用しながら現在の基盤をより強固にしていくとともに、さらなる事業領域拡大に向けて取り組む、としている。
■第三者割当増資 引受先
・パーソルキャリア
・アウトソーシングテクノロジー
・ベネッセホールディングス
・サーバーワークス
・paiza経営陣ほか
■第三者割当増資 引受先 コメント
パーソルキャリア株式会社 代表取締役社長 瀬野尾 裕 氏
パーソルキャリアは、 「キャリアオーナーシップを育む社会の創造」、 すなわち、 はたらく人々が自らの意思で自身のキャリアや人生を選択することができる社会の実現を目指しています。 そんな中で、 今後重要になってくるのが「学び」です。 しかも、 学びを単なる学びに留めるのではなく、 学んだことが仕事や報酬に繋がる。 そんな世界の実現が必要だと考えています。
paiza株式会社は、 「主体的に、 自分を磨き、 活かしながら社会を良くしていく人たちを増やしたい」という思いから「異能を伸ばせ」を掲げ、 まさにパーソルキャリアが目指す、 学習を就職/転職につなげる一気通貫のサービス展開をしていらっしゃいます。 私は、 その構想にも想いにも共感しており、 今後のIT業界ひいてはＨＲ業界をともに盛り上げていくパートナーとして、 協業・連携していきたいと考えています。
株式会社アウトソーシングテクノロジー 人材戦略本部本部長 山根 弘行 氏
多くの企業でDXが加速する一方で、 ITエンジニアの人材不足は深刻な課題です。 paiza社が提供する「ITエンジニアの成長プラットフォーム」は、 多くのエンジニア、 そしてエンジニアを志す皆さんの成長の後押しとなると確信しております。
当社では、 約1万7千名のエンジニアが在籍しており、 “働くで「みらい」をデザインする“というコンセプトのもと、 すべての従業員が自分らしく最大限能力を活かせる職場を目指しています。
社会的ニーズが高まるエンジニアを輩出し、 またエンジニア自身がやりがいを持ち一層活躍できる未来へ向けて、 全力でご支援したいと思っております。
株式会社ベネッセホールディングス 財務部 Benesse Digital Innovation Fund 市川 貴浩 氏
paiza様は既存の就職・転職のみを支援するサービスと異なり、 個のキャリア形成においてより根源的な「もっとスキルを高めたい」というニーズに応え、 自ら挑戦する人材が成長するために自然と集まってくるプラットフォームを作られております。 創業以来、 人の可能性を育て、 人の成長のお手伝いをし、 人々に信頼される「人を軸」とした事業を展開してきた弊社としては、 paiza様であればこれまで世の中になかったものを、 強い想いと実行力と技術力をもって形とし、 新たな価値を世の中により広く提供していけると直感し、 出資を決断しました。 子どもから大人までITスキルの向上を通じて自ら成長を志す人が社会全体に広がっていくことを期待しております。
株式会社サーバーワークス 代表取締役社長 大石 良 氏
求人事業、 スクール事業を個別に展開している会社は多々ありますが、 両課題を複合的な視点で連結させて課題解決を図ろうとしている会社はpaizaの他に例を見ません。 ユーザー（生徒）から見れば最終的な課題はプログラミング技術を学ぶことではなく、 希望する企業に就職すること、 就職した後も活躍できる自信をつけることであり、 paizaのサービスが全てのジャーニーをカバーしている点は安心感があります。 一方、 企業側は「良いエンジニアを雇うためには、 そのエンジニアを目利き出来る良いエンジニアが社内に必要」という鶏と卵のような状況にあります。
この課題解決のために客観的なスキルチェックを確立し、 採用側の企業がエンジニアを評価しやすくしている点は大きな差別化要因であり、 IT人材不足が確実視される将来において、 paizaの事業が社会的に大きな意義のあることは明白であり、 確実に成長するものと期待しております。
■paiza株式会社 代表取締役社長 片山 良平氏
この度、 ITエンジニアの成長プラットフォームとしてのpaiza（パイザ）を評価頂き、 パーソルキャリア株式会社様、 株式会社アウトソーシングテクノロジー様、 株式会社ベネッセホールディングス様、 株式会社サーバーワークス様より資金調達を行えたことを、 心より嬉しく思います。
日本は、 2008年をピークに人口減少フェーズに入っており、 2055年には1億人を割りこむと予測されています。 人口が減ればGDPは下がり、 国として貧しくなり、 2030年までに一人当たりの生産性を2.5倍にしなければならないという調査結果が出ています。 この課題への一つの解決法が、 ITによる生産性向上であり、 その中心的役割を果たすのはITエンジニアを中心としたIT人材の活躍だと私たちは考えています。
ITエンジニアの支援と、 DXによる産業変革をおし進める企業の支援を軸に、 国レベルでの生産性の向上をすべく、 より一層の事業拡大・成長を加速してまいります。
