楽天グループの三木谷浩史氏が代表を務める新経済連盟(新経連)は、9月7日、暗号資産に関する2023年度税制改正要望を提出した。
同連盟が、今回要望しているのはトークンを発行した際の税金、いわゆる期末時価評価課税についてのものだ。
日本国内では、トークンを発行した企業がこれを自ら保有し続ける場合であっても、期末にそのトークンが時価評価され、含み益に課税されるという問題がある。
このような未実現利益への課税は主要先進国でも例がなく、予見可能性や担税力の観点で問題が多いことから、スタートアップを中心としたWeb3.0企業が海外に転出する原因の1つとなっている。
政府もWeb3.0の推進に力を入れており、金融庁は8月31日、暗号資産の期末時価評価課税に係る見直し（経済産業省と共同要望）を含む令和5年度税制改正要望を公表した。新経連としては、こうした政府の動きも後押ししていくとのこと。
※１ イニシャル・コイン・オファリング：ライセンスを保有している取引所が新規にトークンを発行すること
※２ イニシャル・エクスチェンジ・オファリング：事業会社が取引所の協力を得て新規にトークンを発行すること
＞暗号資産に関する2023年度税制改正要望は以下のページより。
https://jane.or.jp/app/wp-content/uploads/2022/09/220907document.pdf(PDF)
なお日本の税制に関しては、日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)、一般社団法人日本暗号資産取引業協会(JVCEA)らも、改正要望を公表するなど、業界としての共通に問題となっている。
