タカラトミー、社員の成長や働きがいを重視した人事諸制度の改定を実施　ジョブ型人事制度の導入や「出産育児祝い金」200万円支給など

タカラトミー<7867>は、本日（7月1日）より、社員一人ひとりの成長や働きがいが促進され、最大限にパフォーマンスが発揮できる体制に向けて、人事諸制度を改定した。

■タカラトミー流ジョブ型人事制度への改定
①等級制度
等級制度では、多様な選択肢の中から自走的にキャリアを描きやすい仕組みへ改定する。管理職と専門職の複線型職群制度への変更。基幹職群内では複数の職種に分類。基幹職内の等級数を1つ減らし、早期に管理職または専門職へのキャリアアップを目指せるようにする。

②評価制度
社員の評価は、結果・成果を査定し処遇に反映する人事考課の側面だけでなく、社員の成長を促すことを目指す仕組みへ改定する。

③報酬制度
年功賃金要素を払拭し、仕事や成果とは関わりの薄い属人的な手当を廃止し、等級ごとにメリハリのある報酬制度に改定する。なお、初任給は、四年制大卒で、月額約1万円増（4.3％増）の24万2000円に改定する。

■両立支援制度拡充の概要
これまで、スーパーフレックス勤務制度の導入や、在宅勤務の制度化など職場環境の充実を図ってきたが、さらに社員全員が働きながらライフイベントに対応できるよう両立支援制度を拡充する。

①「出産育児祝い金」制度の新設　一子出生につき200万円支給
出産費用や将来に向けた養育費等の補助、支援のため、「出産育児祝い金」を新設し、一子につき200万円を支給する制度を導入する。

②ライフサポート休暇制度の新設
社員の私傷病や育児、介護、不妊治療など、様々な事情をサポートし、誰もが安心して働き続けることができるセーフティネットとしての休暇制度を新設する。

③短時間勤務制度の拡大
仕事と家庭の時間配分を選べる環境をより整備していく必要があると考え、短時間勤務制度の期間・事由・短縮時間を拡大する（小学校6年生の年度末までに期間拡大、不妊治療を適用範囲に事由拡大、1日最大3.5時間短縮に拡大）。

④「休業・短時間勤務応援手当」の試験導入
育児や介護に励む社員に対して周囲が気持ちよくサポートできる環境を整えるために、業務をカバーする社員に「応援手当」を支給する制度を試験的に導入する。休業応援手当は育児又は介護休業を取得する社員の給与の約3割を原資とし、業務をカバーする社員に分配する。

今後もタカラトミーは、「中長期経営戦略 2030」として掲げる、自走的に持続的な成長ができる組織として、「アソビ」づくりに夢中になれる環境を構築する人財戦略Visionのもと、社員一人ひとりの成長や働きがいが促進され、最大限にパフォーマンスが発揮できる施策に取り組んでいくとしている。