公正取引委員会は、スマホソフトウェア競争促進法に係るガイドライン等の策定や施行後の法運用を実効的なものとするため、スマホゲームやアプリの事業者から情報を広く募集すると発表した。現在、メールで受け付けており、9月8日まで受け付ける。8月9日以降はフォームからの応募が可能になる。とりわけゲーム会社にとっては、GoogleやAppleの高額な手数料を改善でき、新しいビジネスモデルを構築するチャンスにもなる(業界関係者)。
情報提供は、匿名でも可能だが、委員会から内容確認の連絡やヒアリングをお願いすることがあるため、可能な限り、氏名(法人などの場合、その名称と担当者の氏名)と連絡先(電話番号またはメールアドレス)を記載してほしいとのこと。情報提供窓口フォームの設置は8月9日を予定しているが、情報提供窓口フォームが設置されるまでの間はメールでも情報提供を受付する。
【本情報提供窓口の利用方法等】(8月9日以降に情報提供を行う場合)
(1)以下のフォームに記入の上、[送信]ボタンをクリックしてほしい。
(2)回答は全て任意となり、全ての項目に入力せずとも、送信可能だが、可能な限り回答をしてほしい。
(3)文字化け防止のため、半角カタカナ、丸文字、特殊文字は使用しないでほしい。
【電子メールで情報提供する場合】(8月8日までに情報提供を行う場合)
以下の設問票に、任意の形で回答を記入の上、下記メールアドレスに送付してほしい(迷惑メール防止のため、-●-を@に置き換えて送信してほしい。)。なお、電子メールの件名を「スマホソフトウェア競争促進法に関する情報提供」と明記してほしい。
電子メールアドレス:platform2019-●-jftc.go.jp
設問票:情報募集に係る設問事項(下記サイトからWordファイルがダウンロードできる)
【回答に当たっての留意事項】
1 回答時点の指定がない設問については、特に断りのない限り、回答日時点での情報を入力してほしい。
2 設問は、Q1～Q3を除き、全てに回答する必要はなく、任意に情報提供できる範囲内で、回答の協力をしてほしい。回答した内容については、公正取引委員会の業務以外の目的で使用することはなく、また、回答者の同意なく第三者に開示することはない。ただし、裁判所等から法令に基づき開示を命じられた場合は、この限りではない。
なお、自由記述で回答した具体的な事例や公正取引委員会に対する意見や要望については、事業者名や内容が特定されないように匿名化処理し、事業者の秘密を除いた上で、スマホソフトウェア競争促進法の適正な運用のための資料等に活用する可能性がある。
3 記入した連絡先は、提供した情報の内容に不明な点があった場合やヒアリング等の依頼をする場合の連絡のために利用するものであり、この連絡以外の目的では利用しない。
4 匿名での情報提供も可能だが、当委員会から内容確認の連絡やヒアリング等のお願いをすることがあるため、可能な限り、氏名(法人又は団体の場合は、その名称及び担当者の氏名)と連絡先(電話番号又は電子メールアドレス)の記載をしてほしい。
5 提供された情報に対して個別に回答はできない。
詳細は下記サイトを確認してほしい。
▼スマホソフトウェア競争促進法に関する情報募集
https://www.jftc.go.jp/soudan/jyohoteikyo/smartphone_software.html
