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SHIFT<3697>は、2月25日、リスク管理枠組み(RMF)に関するコンサルティング、調査研究、教育並びに指導などを行う子会社Japan Aerospace & Defense Consulting（以下「JADC」）を4月1日付で設立することを発表した。
同社は、2024年7月に防衛省の委託によりリスク管理枠組み（RMF）の対応業務を担う装備品製造会社に対して「RMF 対応支援コンサルティングサービス」の提供を開始するなど、防衛分野における希少性、専門性の高いセキュリティコンサルティングサービスの提供を進め、防衛省をはじめとする関連省庁や防衛関連企業との関係構築を進めてきた。
高い技術的専門性と、これまで築き上げた官民とのリレーションを活用することで、拡大をつづける国内防衛産業の課題を解決すべく、今回JADCを設立することを決定した。
今後は、SHIFTが営業機能、JADCが技術開発・コンサルティング機能を担う分業体制を取り、調査研究を通じた技術領域の深化を図るとともに、装備品製造会社への専門人材の派遣などの取り組みを進めることで、JADCは国内防衛産業および防衛省等を対象にした、国内唯一の防衛産業特化のコンサルティング企業となることを目指していく。
SHIFTグループは、技術力と専門性を高め、官民を問わず多様なステークホルダーに向き合い、社会課題の解決に取り組みつづけることで、さらなる企業価値向上に向け引き続き邁進していくとしている。
なお、この子会社設立による同社の業績および財務状況に与える影響については、軽微である見込みだが、事業の大幅な状況変化により財務的影響が生じる場合には、明らかになった時点で速やかに開示するとしている。
