バンダイナムコHD、従来の役員報酬制度の見直しを実施して新たな役員報酬制度を導入　固定報酬と変動報酬の比率を約3対7に

バンダイナムコホールディングス<7832>は、5月8日、グループの中長期での持続的な成長と企業価値の向上ならびに長期利益の創造を目指すため、従来の役員報酬制度の見直しを行い、新たな役員報酬制度を導入することを発表した。

新報酬制度は取締役の貢献意欲をより一層加速する事を目的とし、報酬水準の見直し、報酬の業績連動性の一層の強化、 EPS（1株当たり当期純利益）評価の導入、 株式報酬比率の引き上げに加え、あわせて業績条件付株式報酬の目標業績の引き上げなどを行うものとなる。

＜役員報酬制度見直しの概要＞
①報酬の構成
同社の近年の業績状況、および優秀な人材を確保維持できる水準を勘案し、報酬水準を見直すとともに、本中期計画の最終年度の目標を達成した場合、 固定報酬：変動報酬の比率を概ね30：70にするとともに、 基本報酬の一定割合の役員持株会への拠出額と業績条件付株式報酬を合算した株式報酬の割合は約5割となるよう設計する。なお、 監査等委員である取締役および社外取締役の報酬は、職責に鑑みて基本報酬のみで構成する。

②基本報酬
同社取締役に対する基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、年6億円（うち社外取締役分として年1億円）を限度額として、毎月一定の時期に支給する。また、対象取締役については、一定割合を役員持株会に拠出し、同社株式を購入するものとする。

③変動報酬（業績連動賞与・業績条件付株式報酬）
同社の変動報酬は、同社グループの経営陣の経営努力の評価を報酬の支給額に直接的に反映させることを目的として、業績連動賞与、業績条件付株式報酬ともに同社グループの連結営業利益を評価指標とし、あわせて、業績連動賞与では、株主との一層の価値共有を促進するためEPS評価、およびサステナビリティ評価を評価指標とする。

◆業績連動賞与
業績連動賞与は、各事業年度の同社グループの連結営業利益実績に関する中期計画目標、事業年度目標および前事業年度実績対比、ならびにEPSの前事業年度実績対比のそれぞれの達成率に基づき、あらかじめ定めた基準額の0%から200%の範囲内で算出し、さらに、サステナビリティ評価の評価結果に基づき、支給率を増減する。なお、達成度が50%以下の場合は支給しない。

サステナビリティ評価は、対象取締役のサステナビリティへの動機付けの強化を目的とし、同社グループのマテリアリティにおける指標目標（温室効果ガス排出量、従業員エンゲージメントなど）の状況をもとに評価を検討し、委員の過半数が独立社外取締役で構成され、委員長を独立社外取締役とする任意の委員会である人事報酬委員会において審議し、取締役会において評価を決定する。

業績連動賞与は、 年6億円または 「親会社株主に帰属する当期純利益」の1.5%のいずれか小さい金額を限度に支給額を決定する。

◆業績条件付株式報酬
同社は、社外取締役を除く取締役を対象に、株主との価値共有をはかり、持続的に企業価値 の向上を促していくことを目的として、2017年度より業績条件付株式報酬制度を導入している。今回、本中期計画に対応させる形で、対象取締役に対して、新たな業績条件付株式報酬制度を導入する。この業績条件付株式報酬制度においては、同社グループの連結営業利益が1000億円以上となった場合にのみ同社株式などが交付または支給され、2000億円（本中期計画の最終年度目標）に達した場合に支給率が上限に到達するように変更するとともに、目標業績の達成時の支給水準を見直すこととする。