カヤック、総務省の「地域おこし協力隊の戦略的広報」に係る総合企画・運営事業を2024年に続き2025年度も受託

カヤック<3904>は、総務省の「地域おこし協力隊の戦略的広報」に係る総合企画・運営事業を2024年に続き2025年度も受託したことを発表した。

本事業は、都市部から地方に移住して地域課題の解決や地域力の向上に貢献する「地域おこし協力隊」の応募促進と制度の活性化を目的としたもの。カヤックは昨年度の事業において、自社運営の地域とつながるプラットフォーム「スマウト」の知見とネットワークを活かし、多彩な施策で大きな成果を上げた。この実績を基盤に、今年度はリアルマッチングイベントの開催や外国人層へのアプローチなど新たな施策を導入し、地域おこし協力隊のさらなる応募者数増加に貢献していく。

◆背景と目的

地域おこし協力隊は、人口減少や少子高齢化といった課題を抱える地方自治体が、都市部の人材を地域の新たな担い手として受け入れ、地域力の向上を図る政策として2009年に創設された。2025年4月に総務省が発表したデータによると、2024年度の隊員数は前年度比710人増の7910人、受け入れ自治体数も12団体増の1176団体となり、いずれも過去最多を記録している。政府は2026年度までに隊員数を1万人に引き上げる目標を掲げており）、その実現に向けて、より幅広い層への訴求を強化する戦略的な広報に注力している。

一方、カヤックは2018年より、移住や地域での仕事・暮らし・体験に関心のある人と地域をつなぐマッチングプラットフォーム「スマウト」を運営している。特に地域おこし協力隊に関しては、オンラインイベント「地域おこし協力隊フェス」や自治体向け採用セミナーの開催などを通じて、多くの採用成功例を生み出し、「協力隊といえばスマウト」と広く認知されるまでに至った。

こうした実績が評価され、カヤックは2024年度に初めて本事業を受託した。Webサイトの改修やSNS運用、オンラインイベントなどの施策で成果を挙げ、今年度も引き続き受託が決定した。

「2026年度までに隊員数1万人」の目標達成に向け、残り2年となる今年度は制度拡充の正念場と位置づけられており、これまでの顕在層に加え、制度を知らない「潜在層」や、インバウンド需要の高まりを受けた「外国人層」にも訴求する、新たな広報施策を展開していく。