コーエーテクモHD、東証プライム市場の上場維持基準への適合を目的として自己株式の処分と株式売出しを実施　「流通株式比率」の基準を満たすため

コーエーテクモホールディングス<3635>は、9月2日、東証プライム市場の上場維持基準への適合を目的として、自己株式の処分と株式売出しを実施することを発表した。

同社は、東京証券取引所より新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定の結果、「流通株式数」「流通株式時価総額」「売買代金」の各項目についてはプライム市場の上場維持基準を充たしていたが、「流通株式比率」については基準を充たしていない旨の通知を受けていた。

この通知を受け同社は、流通株式比率に関する上場維持基準の適合に向けた課題を流通株式の増加と認識しており、これまで2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行などの施策に取り込んできた。

しかし、同社株価が転換社債型新株予約権付社債の転換価額を下回って推移したことから、行使期間中に転換社債型新株予約権付社債の転換権は行使されなかった。そのため、転換社債型新株予約権付社債は満期償還となり、本スキームによる流通株式比率の向上は達成できなかった。

そこで、同社は、不適合となっている流通株式比率を充たすために、同社が自己株式として保有している当社普通株式の処分による流通株式数の増加および成長資金の調達を検討した。

自己株式の処分については、1株当たり当期純利益の希薄化を伴うため、本公開買付けにより取得した自己株式数を上限とすることが、既存株主から本スキームとの整合性の観点で納得いただける株式数として検討を進めておりこの株式数の処分により、流通株式比率が35％を上回ることにより、上場維持基準の充足が見込めると想定していたが、他方で、同社は、多くの投資家と対話する中で、流動性の低さが課題であり、これは普通株式の流通株式数の少なさが一因であると認識していた。

そこで、「役員以外の特別利害関係者」の所有する株式としてみなされる筆頭株主（である光優ホールディングスと第3位株主である環境科学に対して、両社が所有する同社普通株式を売却することにより、流通株式数の増加による流動性の向上を図るために、本自己株式の処分と併せて、両社が所有する同社普通株式の売却の打診をしたところ、保有する一部株式について売却に応じる意向を確認した。

同社は、この自己株式の処分と売出しの実施により、東証プライム市場の上場維持基準の充足と成長資金の調達を同時に行うことで、第5次中期経営計画の目標達成および同社の持続的な企業価値の向上に資すると考えているとしている。

なお、自己株式の処分は、同社普通株式1474万株を公募による形で実施する。一方、株式売出しについては、同社普通株式700万株が予定されている。2025年9月10日から9月16日までの間のいずれかの日に処分価格と売出価格が同一となるように決定される予定だ。