DLE、持分法適用会社KLDの全保有株式を複数のファンドに売却…特別利益計上も業績予想には織り込み済み

ディー・エル・イー(DLE)<3686>は、この日(12月19日)、持分法適用会社で洋服のオンライン買取サービスを展開するKLDの全保有株式を複数の投資事業有限責任組合に譲渡することを決定した。2026年3月期第3四半期連結会計期間において、約7700万円の特別利益(関係会社株式売却益)を計上する予定だが、すでに開示した業績予想には織り込み済みとのこと。

【売却先】
・mint startup fund 2 号投資事業有限責任組合
・九州オープンイノベーション 2 号投資事業有限責任組合
・みずほ成長支援第 5 号投資事業有限責任組合
・佐銀スタートアップ応援投資事業有限責任組合第 1 号

譲渡の理由として、同社は2023年11月8日にリユース/Fashionテック企業のKLDと資本業務提携を締結し、IPブランド拡大・多角化戦略の一環としていたが、IPの価値最大化を企図した多角化事業政策の結果、大きく広がったビジネス領域の中で期待した投資の成果が得られない状況があった。

同社グループは、創業以来のコアビジネスであるIP×テクノロジーと、そこにAIをかけ合わせたAI事業を今後のビジネスの主軸と位置づけ、事業領域の選択と集中を進めている。こうした状況を踏まえ、投資回収の機会を模索し、今回の決定に至った、としている。