DEA、シンガポールに置いていた本社機能を日本へ完全移行…日本法人として事業を本格始動 東証への上場（IPO）も視野に
Digital Entertainment Asset（DEA）は、本日（1月6日）、さらなる事業拡大およびパートナー連携の強化を目的に、これまでシンガポールに置いていた本社機能を日本へ完全移行し、2026年1月より日本法人として事業を本格始動することを発表した。
今後は、日本を中核拠点とする体制のもと、東京証券取引所への上場（IPO）も視野に入れたガバナンスおよび組織基盤の整備を進め、ゲームの力を活用した社会課題解決モデルの確立を目指していく。
■事業概要
同社は2018年8月にシンガポールで創業し、ブロックチェーン技術を活用しながら、「社会貢献を、楽しく、持続可能な体験へ変える」ことをミッションに掲げ、課題解決ゲーム事業を展開している。市民・企業・行政など多様な主体が、ゲームを通じて社会参画できる仕組みづくりを推進しており、市民参加型社会貢献ゲーム「PicTree（ピクトレ）」をはじめ、ゲーム参加で楽しみながら社会に貢献できる、新たな社会デザインの実装に取り組んでいる。
■事業方針
同社は、単なるゲーミフィケーションではなく、社会の仕組み自体を「楽しみながら参加できる体験」へと設計し直すという方針のもと、ゲームとブロックチェーン技術の活用を通じて、人々の参加意欲を自然に引き出す価値循環型の社会参加モデルを追求している。この方針に基づき、新たなプロダクト開発や事業開発、研究開発を推進している。その推進機関として、ゲームのロジックで公共性を再設計する実証組織「DEAラボ」も始動させている。
■日本法人化による主な戦略的取り組み
今回、本社機能を完全に日本へ移行することにより、以下の領域を重点的に強化していく。
・日本を中核とした事業推進体制の確立
・産官学との連携強化および社会実装・研究開発の推進
・社会参加型ゲームの普及・拡大
・IPOを視野に入れたコーポレートガバナンス体制の構築
・持続可能な成長を前提とした、ゲーミフィケーションによる社会課題解決の加速
■今後の展望
同社は、トークンエコノミーを活用した新たな体験設計、独自暗号資産「DEP（DEAPcoin）」による人間由来行動データのAI市場への提供エコシステムの発展、社会参加型コンテンツの開発・普及、産官学連携による社会実装プロジェクトの推進を通じ、持続可能な価値創造に取り組んでいく。社会貢献が「義務」ではなく「楽しみ」へと変わる未来の実現に向け、企業としての責任と創造性をもって挑戦を続けていく。
▼代表取締役会長 吉田直人氏コメント
スタートアップとして成長を続けてきたDEAが、日本を中核拠点として新たなステージに進むことを、大変意義深く感じています。私自身、これまで複数の企業で上場準備から上場後の経営までを経験してきましたが、持続的な成長には、明確な事業ビジョンと同時に、ガバナンス・組織・財務基盤の着実な整備が不可欠です。今回の日本法人化は、単なる拠点移転ではなく、社会課題解決という長期テーマに本気で向き合うための経営基盤を日本に構築するという意思表示でもあります。東京証券取引所への上場を視野に入れながら、透明性と規律を備えた企業運営を徹底し、社会に信頼されるゲーム企業としての成長を支えていきたいと考えています。
▼代表取締役社長 山田耕三氏コメント
DEAは「社会課題を解決すること自体が楽しく、続いていく体験」をゲームでつくることに挑戦する会社です。日本法人化によって、私たちはより一層、日本の大企業、自治体、研究機関と密接に連携しながら、新しい社会参加モデルを現実の仕組みとして実装していきます。2026年にはゲーム由来の人間行動データをAI市場に提供していくブロックチェーンの活用も開始します。日本の会社となったDEAは、ゲーミフィケーションとテクノロジーを橋渡し役として、産官学をつなぐ実装型の新規事業を日本から生み出し、世界へ広げていきます。
