ケイブ、ライブ配信事業やYouTube事業などを手掛ける子会社capableの全株式をオーバータイムに譲渡　不採算事業からの撤退を推進

ケイブ<3760>は、本日（3月31日）、ライブ配信事業やYouTube事業などを手掛ける子会社capableの全株式をオーバータイムに本日付で譲渡することを発表した。譲渡価額は非開示。

■株式譲渡の理由

capableは、ライブ配信やYouTubeにおけるクリエイターをサポートする事業を行うため、2019年11月に設立した。設立当初は、コロナ禍における外出規制が厳しい社会環境の下、ライブ配信事業は大きく成長する事業領域として注目されていた。しかし、コロナの収束にともない社会環境が変化する中で、近年は配信プラットフォームの多様化や視聴動向の変化などにより厳しい状況が続いている。

同社グループでは、事業ポートフォリオの改善のため、経営資源の選択と集中に取り組んでおり、経営戦略などを総合的に勘案した結果、同社の全株式を譲渡することを決定した。株式譲渡にあたっては、複数の候補先との比較検討を行い、譲渡条件および同社グループの損失極小化の観点から総合的に判断した結果、オーバータイムを譲渡先として選定した。

なお、capableは債務超過の状態にあることから、株式価値は限定的であり、譲渡価額は合理的な水準であると判断しているという。

この譲渡により、不採算事業に係る将来の損失計上リスクを低減するとともに、経営資源を主力事業および収益性の高い事業領域に集中させることで、中長期的な利益率の改善および収益構造の転換を図っていく。

■金融支援を受けるに至った経緯

capableは、事業拡大の投資および必要な運転資金として株主であるMOMO CREATIVEと岡本吉起氏から資金の借入を行っているが、継続的な純損失を計上しており、債務超過の状態にある。今回、capableの株式譲渡にあたり、債権者であるMOMO CREATIVEと岡本吉起氏との間で協議を続け、その結果、債務免除の合意に至った。なお、この債務免除により同社の債務超過額が縮小されることになる。

■今後の見通し

当該事業の規模および本件に伴う影響額を踏まえ、ケイブの今期連結業績（2026年5月期）に与える影響については軽微である見込みだが、今後、開示が必要な事項が生じた場合は速やかに発表するとしている。