GENDA、第1四半期決算は北米未達も国内でカバーし計画達成　北米事業は課題解決に時間要するも「着実に回復」(片岡社長)

GENDA<9166>は、6月10日に開催した2027年1月期 第1四半期の決算説明会で、北米アミューズメント事業の利益見通しを引き下げる一方、国内アミューズメント事業の好調が補うことで連結業績予想は据え置く方針を明らかにした。

【業績予想】
・売上高:2150億円(前期比25.8%増)
・調整後EBITDA:300億円(同31.3%増)
・調整後最終利益:106億円(同14.2%増)

また、第1四半期の売上高は497億円、調整後EBITDAは46億円、調整後純利益は7億円となり、連結ベースでは期初計画を達成した。国内アミューズメント事業などの上振れが、北米事業の未達を吸収した格好だ。

【GAAP】
・売上高:497億0200万円(前年同期比45.0%増)
・営業利益:2億8800万円(同79.2%減)
・経常損失:3億0700万円(同10億7300万円の利益計上)
・最終損失:7億5200万円(同2億2300万円の利益計上)

【NON-GAAP】
・調整後EBITDA:46億1200万円(同8.0%増)
・調整後最終利益:7億3600万円(同46.5%減)

■北米事業は回復遅れる 通期見込みを修正

説明会で最も多くの時間が割かれたのは北米事業だった。同社によると、北米事業は第1四半期に計画未達となったことを受け、通期の利益見通しを修正した。ただし国内事業の上振れで吸収できる見込みのため、連結ベースの通期計画は変更しない。

未達の主因は、北米5社統合に伴うシステム統合の影響で巡回スタッフの訪問回数が減少したことだ。統合後の現金回収業務負担増により巡回回数が統合前比で約40%減少し、特に2月の落ち込みが大きかったという。また、統合関連の一時費用に加え、新規出店や既存設置先への機器追加投入(Add on施策)を前倒しで進めたことでコストが先行した。

もっとも、片岡尚社長は「何か新しい問題が発生したわけではない」と説明。当初想定していた課題への対応に時間を要しているものの、回復基調は続いていると強調した。質疑応答では、「北米事業の中期計画がややアグレッシブだったが、着実に回復している状況」との認識を示した。

■北米で日本IP景品を本格展開

同社は北米事業の差別化策として、日本IP景品の展開を強化している。第1四半期には12本の日本IP景品を投入したほか、ミニフィギュア展開も開始した。特に『ドラゴンボール』のフィギュアは好調で、現在は限定店舗で展開しているが、今後は全米展開を進める方針だ。片岡社長は「日本のIP景品を展開していくのが北米戦略の一丁目一番地」と述べ、有力IPの追加投入を進める考えを示した。

また、タカラトミーアーツとの提携によるカプセルトイ事業も順調に立ち上がっており、多数のショッピングセンターから導入要望が寄せられているという。

■GiGOはクレーンゲーム専門店が成長を牽引

他方、主力の国内アミューズメント事業は引き続き好調に推移した。GiGO限定景品による集客に加え、郊外店舗やショッピングセンター店舗をクレーンゲーム専門店へ転換する施策が奏功した。業態転換後の店舗売上は2.2倍から最大10.3倍に拡大しており、転換後3カ月以上経過した店舗の平均でも3.1倍に達している。

質疑応答では、日用品景品を活用したクレーンゲーム専門店について質問が寄せられた。片岡社長は「他社と違うのは、日用品景品に加えてGiGO限定景品も投入するハイブリッド型であること」と説明。業態転換後3カ月以上経過した店舗でも売上が3倍以上となっており、多くの利用客がリピートしていると語った。

■カラオケBanBanはDXで収益改善

カラオケ事業はおおむね計画通りに推移している。「カラオケBanBan 400店舗達成キャンペーン」やIPコラボ施策が集客に寄与したほか、機器レンタルを中心とする流通事業も堅調に推移している。

収益改善に向けたDX施策も進めており、セルフレジ導入店舗では人件費を前年比2.9%削減しながら売上高は同8.3%増となった。現在34店舗で稼働しており、来期以降の本格展開を予定している。

■外貨両替機は1500台体制へ

ツーリズム事業では、外貨両替機事業が引き続き拡大している。同社によると、2023年1月期から2026年1月期までの払出額の年平均成長率(CAGR)は83%に達した。設置台数は順調に増加しており、2027年1月期末には1500台規模への拡大を計画している。

また、設置から10年以上経過した古い両替機も継続的に利益を生み出しており、ストック型収益モデルとして安定した収益基盤を形成しているという。

■M&A投資の回収も進展

説明会では、国内アミューズメント事業のM&A実績にも言及した。セガ・エンタテインメントを除く15件のアミューズメント関連M&Aについて、累計投資額約150億円に対する投資回収率は2026年4月時点で37%に達したという。同社は適切な買収価格とグループシナジーによる成長によって、投資回収が順調に進んでいるとの認識を示している。

今回の説明会では、北米事業の回復ペースが想定を下回っていることが明らかになった一方、国内アミューズメント事業の強さも改めて示された。特にクレーンゲーム専門店への業態転換やGiGO限定景品による集客施策が高い成果を上げており、北米事業の立て直しと並行して国内事業がグループ全体の成長を支える構図が鮮明になっている。