カプコン、第1四半期のアミューズメント施設事業は売上高20%増の67億円 新業態がけん引、客単価上昇で計画上回る滑り出し

カプコン<9697>の2027年3月期第1四半期におけるアミューズメント施設事業の業績は、売上高67億6200万円(前年同期比20.6%増)、営業利益8億9900万円(同4.4%減)と増収・減益となった。既存店の堅実な運営に加え、新業態店舗の出店効果が収益を押し上げ、大幅な増収を達成した。一方で、新規出店に伴う償却負担の増加により、営業利益は前年同期をわずかに下回った。

同社によると、消費者の行動変化が続く中でも、イベント開催などを通じてリアル店舗ならではの体験価値を高める施策を推進。他事業とのシナジー創出にも取り組み、収益拡大につなげた。

第1四半期には、4月に総合キャラクターグッズおよびカプセルトイ専門店「キャラカプ/カプセルラボ羽生店」(埼玉県)をオープンし、国内外の店舗数は62店舗となった。また、前期3月に開業した海外初の直営店「CAPCOM STORE TAIPEI」(台湾)や、カプコンの人気キャラクターをテーマにしたアトラクションを備える「CAPCOMIX あべのHoop店」(大阪府)でも、店舗体験を充実させる取り組みを継続している。

同社は、アミューズメント施設事業について「既存店の堅実な運営および新業態の出店効果が収益に貢献している」と説明。営業利益が減少した理由については、「新しい店舗の償却のタイミングによる経費増加」として、一時的な要因であることを強調した。

さらに、同社ではゲームセンターだけでなく、カプセルトイ専門店やキャラクターグッズ販売、プライズゲーム向け景品に特化した店舗など、業態の多角化を進めていることにも言及。「ガチャガチャやグッズ販売などへの取り組みにより、来場者一人当たりの客単価が上昇している」とし、2027年3月期は社内計画を上回るペースでスタートしているとの見方を示した。

アミューズメント施設市場では、従来型ゲームセンターの収益環境が変化する中、キャラクターグッズやカプセルトイ、体験型施設などへの需要が拡大している。カプコンはこうした市場変化を捉え、店舗フォーマットを多様化することで来店動機を増やし、客単価向上を実現している。

営業利益は新規出店に伴う償却費の増加で前年をやや下回ったものの、売上高は2割を超える成長を達成しており、新業態への投資が着実に成果を上げ始めていることがうかがえる。今後は国内外で展開する新店舗の収益貢献に加え、人気IPを活用したリアル体験の強化が、同事業のさらなる成長ドライバーとなりそうだ。

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